インフレが世界中で猛威を振るう中、長年デフレが続いた日本でも物価上昇の圧力が日に日に強まっています。総務省が発表した昨年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比3.7％上昇し、約41年ぶりの高い伸びとなりました。「物価とは何か」、「世界インフレの謎」の著書が相次いでベストセラーとなった東京大学大学院の渡辺努教授に2023年の世界と日本の物価高の見通しについて、話を聞きました。

世界的なコロナ流行による供給不足が根本原因

――インフレが世界中で進んだ要因は何ですか？

　欧米のインフレは基本的には新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に由来しています。コロナ禍で供給が足りなくなったことが根源です。過去のインフレは需要が強すぎることが原因でしたが、今回は供給不足から起きました。そこが決定的に違います。

　この1年で分かったのはコロナ禍で働くのが嫌だと思う人が増え、労働供給が減ってしまったことです。企業は人手不足になり人を集めるため賃金を上げる、人手不足でモノやサービスを提供できなくなるので値段も上がる。そういうことが欧米で起きました。パンデミックは100年に1回と言われ、中央銀行も当初どんな経済現象が起きるか分からなかった。

　ウクライナ戦争がエネルギー価格高騰などでインフレ率を押し上げた面もありますが、せいぜい1.5％か2％くらい。欧州も米国も2021年春からインフレになっていました。ロシアによるウクライナ侵攻は2022年2月からだったので、主因ではありません。そのため、和平交渉が進み、戦争が終わったとしても、高いインフレが欧州や米国で続くとみるべきです。

「脱グローバル化」がインフレを底上げ

――コロナでサプライ・チェーン（供給網）が打撃を受け、企業が生産拠点を自国に戻す動きも広がります。物価への影響は？

　そうした「脱グローバル化」の動きが加速し、物価と賃金が両方とも上がっていくことになります。コロナ前も米中対立など地政学的な理由から、米国の企業が中国で工場建設を控える動きはありました。今回のパンデミックで供給網が寸断されたことを機に国内や近隣国でモノを作ったり、生産拠点の移転を計画したりする企業がたくさん出てきました。今後もそうした動きが加速していくことになります。

　1980年代から30年間ほどグローバル化が進みました。企業は安い労働力がある国で生産し、商品価格を下げることができました。日本に限らずどこの国も物価も賃金も上がりにくい時代が続きました。

　しかし、コロナで歯車が逆回りを始めました。今は安さより、どんな状況でも安定的に製造でき、顧客にちゃんと届けられることが大事だと考えが変わった。外国で安い賃金の労働者を雇うのではなく、国内で高い給料を出してでも供給を確保することが優先されるようになりました。こうなると世界のトレンドはインフレ率の低下から物価や賃金の上昇に移ることになります。