「新NISA上限1,800万円」で思い出した「老後2,000万円問題」

生涯上限額1,800万円は老後の備えに最大限活用を！

　新NISAで、非課税投資上限額が大幅に拡大するのは、なぜでしょう？　老後資金を賄うのに公的年金だけでは足りない人が増える見通しに基づき、公的年金以外の自助努力による資産形成を促すためと考えられます。

　そこで思い起こされるのが、2019年に話題になった「老後2,000万円問題」です。2019年6月に金融庁のワーキング・グループが提出した報告書【注1】に記載されていた内容から注目された問題です。

【注1】金融ワーキング・グループがまとめた2019年6月3日付「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書。老後資金として、公的年金以外に2,000万円必要との試算が出ていて、話題になった。

　国民に不安を与えるという理由と考えられますが、財務大臣がこのリポートの受け取りを一時拒否したためにかえって有名になり、日本中で繰り返し読まれました。

　このリポートでは、一定の前提の元に「老後資金として公的年金以外で2,000万円が必要になる」という試算が載せられています。「2,000万円」という金額が独り歩きしたので、「老後2,000万円問題」といわれました。

　2,000万円という金額の独り歩きは困ったことでした。というのは、2,000万円は、一定の前提の下で試算された平均値だからです。人によって必要額は異なる【注2】のに、あたかも全ての人が2,000万円必要と誤解を与えたことは問題でした。

【注2】持ち家か借家か、どこに居住するか（都市部は生活費が高い）など、ライフスタイルの違いによって必要額は大きく異なります。

　このリポートが引き起こした「老後2,000万円問題」で、2,000万円が独り歩きしたのは良くありませんでしたが、自助努力の必要性を明らかにしたことは有意義だったと思います。

　といっても、「資産形成は一日にして成らず」。老後不安につけこむ悪質なセールスに引っかからないよう、注意が必要です。高い手数料を取られ、ハイリスク投資に大金を投じ、大きな損失をこうむることのないようにしましょう。

　資産形成の王道は、長期にコツコツと積み立て投資をしていくことです。適切にリスクを管理した上で投資信託や株式などに投資していくことで、長期的に資産形成していくのが良いと思います。その際、NISAに加え、公的年金に上乗せできるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、利用可能な非課税貯蓄制度は、最大限使うべきです。

　ちなみに、新NISAは再来年の2024年1月からです。来年（2023年）はまだ、現行のNISAが続きます。とりあえず、来年までは現行NISAをしっかり使いこなしましょう。

【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】