インフレ率減速と利上げを乗り越える米国株

　米国株式は今週、注目イベントを神経質な上下で消化する動きを見せました。13日に発表された11月のCPI（消費者物価指数）は、総合指数が前年同月比＋7.1％と前月実績（＋7.7％）や市場予想平均（＋7.3％）を下回り、コア（エネルギーと食品を除く）指数も前年同月比＋6.0％と前月実績（＋6.3％）や市場予想平均（＋6.1％）を下回りました。

　総合指数の伸び減速は5カ月連続で、川下部門のインフレ率が峠越えした印象を広めました。

　また、FRB（米連邦準備制度理事会）は13日と14日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.50％の追加利上げを決定しました。市場コンセンサスと同様の利上げ幅でしたが、4会合連続の0.75％利上げから利上げ幅を縮小させたことになります。

　図表1は、年初来の米国株（S＆P500種指数）、政策金利（FF金利の誘導目標上限）、長期債金利（10年国債利回り）の推移を示したものです。政策金利が、長期債金利を大きく上回ってきたことに注目です。

　今回のFOMCでは経済・金利見通しも改定され、2023年の実質GDP（国内総生産）成長率予想が＋0.5％に下方修正された一方、2023年末の政策金利の予想値は5.1％、2024年末の予想値は4.1％へと上方修正されました。

　FOMC直後の記者会見でパウエルFRB議長は、「物価安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスをしばらく維持する必要がありそうだ」と述べました。当日の米国株は、金融当局のタカ派姿勢継続を嫌気して下落しました。

＜図表1＞FRBはFOMCで利上げ幅の縮小を決定した

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2022年初～2022年12月14日）