打たれた政治的布石

　先週のレポートで、「白紙革命」を引き金に、中国政府が、この期間物議を醸してきた「ゼロコロナ」政策の緩和に踏み切った経緯を整理しました。11月30日、12月1日の両日、孫春蘭（スン・チュンラン）国務院副総理が、国家衛生健康委員会で座談会を主催し、中国の新型コロナ感染防止策が新たな情勢に直面していること、それを受けて、12月6日、首都・北京市で実質的な緩和策が打ち出されたことなどを扱いました。

　その後の展開は急ピッチで進められました。6日、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局が会議を開き、主に2023年の経済情勢について審議を行いました。私から見てサプライズだったのは、「ゼロコロナ」政策の象徴として、事あるごとに習近平（シー・ジンピン）総書記によって提起、正当化されてきた「動態的ゼロコロナ」（動態清零）という文言がプレスリリースに記されなかったことです。この事実は、3期目に突入した習近平政権として、もはや従来の「ゼロコロナ」政策を堅持している、すべき状況ではないという認識と立場に至っている現状を露骨に示していると言えます。

　7日、国家衛生健康委員会は「新十条」と称される新たな緩和策を発表。6日の政治局による審議を受けてのもので、リスク地域の細分化、PCR検査の規模、頻度の縮小、自宅隔離の推奨、地域をまたぐ移動時の陰性証明、到着時のPCR検査不要化などが打ち出されました。

　緩和策を講じれば、新規感染者数が増加するリスクが生じ得ますが、それを見越してか、6日の会議、7日の緩和策発表以降、医療の専門家や著名人などによる「オミクロン変異株は怖くない」、「感染しても自宅で安静にしていれば1週間から10日程度で回復する」、「オミクロン変異株に感染しても後遺症は残らない」といった党指導部の立場を代弁、擁護する言説が、官製メディアやソーシャルメディアによって大々的に宣伝されています。

　国民がパニックに陥り、社会不安が広がらないように、習近平政権として奔走している現状を物語っていると理解することができます。