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2015（平成27）年11月4日
日本郵政など3銘柄が同時上場
2015（平成27）年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が東証1部に同時上場しました。かつて国論を二分した郵政民営化がひと区切りを迎えました。
上場に先立つこと10年前の2005年、郵政民営化の賛否を国民に問うため、内閣総理大臣･小泉純一郎が衆議院を解散（郵政解散）。第44回衆議院議員総選挙で、与党で2/3の議席を超える「圧勝」となりました。
国営だった郵便局は郵政民営化を長年の持論としていた小泉純一郎内閣の下、2003年に特殊法人の日本郵政公社に衣替え。2005年に郵政民営化関連法が成立したことを受けて、2007年には日本郵政グループとして株式会社化しました。持ち株会社として日本郵政を置き、その下に郵便、銀行、保険の各事業を担う子会社を従える形式です。株式上場は一連の民営化の総仕上げです。株式上場によって機関投資家や個人など外部株主による経営監視が強まることで、収益確保とサービス向上が期待されました。
旧政府系企業としてはNTT以来の超大型案件でした。上場当日に付いた初値は3銘柄ともに公開価格を上回りました。新規公開銘柄への高い人気と、街の郵便局が培ってきた信用が重なった結果でしょう。
