今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　今週は、銀行を皮切りに主要企業の四半期決算が始まり、9月CPI（消費者物価指数）や卸売物価指数などの重要インフレ指数に加えて小売売上高の発表も予定されています。FRBが発表する9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の内容も重要となります。

　この会合でインフレを2%の目標値に引き上げるため前倒しで強い利上げ継続の必要性が明確化されると株価の上値を抑制することになります。

先週の動き

　9月26日（月）に▲329ドルの2万9,260ドルと終値で3万ドルを割り込み、5日続落となって年初来安値を更新しました。ここから大きな上下動となって下値を模索する動きとなり、9月30日（金）には▲500ドルの2万8,715ドルまで下げました。

　ここから反発に転じ、10月3日（月）は＋765ドルの2万9,490ドル、4日（火）は＋825ドルの3万316ドルと2日連続の大幅反発で3万ドルを回復しました。

　しかし、ここからは上値重く6日（木）は▲346ドルの2万9,926ドルと3万ドルを再び割り込み、週末の7日（金）は、注目の9月雇用統計は、雇用者数は予想を上回り、失業率も3.5%と0.2%改善され、労働市場の需給ひっ迫が示されたことで、長期金利は上昇しFRBの利上げは必要との見方でNYダウは▲630ドルの2万9,296ドルと大幅続落となりました。

今週の指標：ドル/円

　日米金利差拡大によって円売り・ドル買いの意欲は根強く、145円台に再びのってきました。ここから政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が高まり、値動きは抑制されることが想定されます。

　ただ、米インフレ関連指標の伸びが鈍化すれば、利上げ加速への期待は一服し、金利安がドルの重しになりやすいといえます。今週は、13日（木）の9月CPIが手掛かり材料になりやすいと思われます。

先週の動き

　先週は、週前半は9月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数の悪化などでリスク選考的なドル買いは縮小し、10月5日（水）には143.53円まで下落。その後、長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となり、7日（金）には145.44円まで買われました。

　その後、9月雇用統計を受け、ドル高は145円台でもみあい145.31円で引けました。日本市場が休場の昨日の10日（月）は143.33円で終わっています。