ふるさと納税で寄付を行う自治体の数が五つ以内ならば、ワンストップ特例制度が使える

「確定申告で寄付金控除の手続きをしてください」と言われても、確定申告した経験のない方には、とても難しいことです。そこで確定申告しなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法が用意されています。それが、「ワンストップ特例制度」です。

　1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が五つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。それが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税を行う際に、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例制度の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。

　ワンストップ特例制度を使う場合は、住民税だけで「ふるさと納税額－2,000円」分、納税額が減ります。先に例に挙げた、5万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、5万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しなくても、4万8,000円、ご自身が納める住民税が減ることになります。

　送付方法は、自治体により異なります。封筒に入れて送ってくることが多いのですが、返礼品の中に一緒に入っていることもあります。送られてきた申請書に必要事項を書き込み、「マイナンバー」関連の必要書類を添付して返送すれば手続き完了です。

　返送用封筒は、入っている場合と入っていない場合があります（それも自治体により異なります）。入っていない場合は、自分で返送用封筒を作成して、返送してください。たまに「簡易書留で返送してください」と指示してくる自治体もあります。その場合、簡易書留の郵送料を負担して返送する必要が生じます。

　寄付した翌年の1月10日までに、申請書が自治体に着かなければならないことに注意してください。2022年のふるさと納税ならば、2023年1月10日までに提出してください。間に合いそうにない場合は、寄付する自治体に相談してください。