【2009（平成21）年9月1日】消費者庁発足

2009（平成21）年9月1日

消費者庁が発足、消費者保護行政を一元化

　2009（平成21）年9月1日、消費者庁が発足しました。省庁ごとにばらばらだった消費者の安全、安心確保に関する行政が一元化されました。

　消費者庁の創設を主導したのは福田康夫首相。2008年の通常国会で披露した施政方針演説で、消費者保護のための「司令塔」づくりを訴えました。

　当時は食品の産地や成分、賞味期限などの偽装が相次いで発覚。湯沸かし器の不具合やこんにゃくゼリーの誤飲による死亡事故など、身近な「製品」が国民の生活を脅かし、消費者のメーカー不信が高まる一方でした。

　そこで政府は消費者庁を立ち上げ、品質表示のチェックや事故調査、業者への指導など幅広い業務を任せることにしました。仕事を奪われる形になる一部の省庁の反発もありましたが、政治主導で押し切りました。国民生活センターは消費者庁が所管する独立行政法人で、全国の消費生活センターとともに消費者行政の実働部隊としての役割を果たしています。

 

2009年9月1日の日経平均株価終値は

10,530円06銭