今回のサマリー

●低成長日本の投資家は海外投資が必須で、為替の理解も必須。
●しかし最近の円安について、専門家の解説も姿勢も疑問が多い。
●円安にまつわる警鐘として(1)無用な悲観、(2)安穏と慢心、(3)来る危機の3段階を解説。
●一見複雑なドル/円相場の大局は米名目金利だけでシンプルに捉えられる。

円安にまつわる3警鐘

 日本経済は、少子高齢化が進み、低成長が続くため、高い将来性を見込める海外投資が必須といわれます。円からの海外投資は必ず、その投資資産の価格変動や信用のリスクと、為替相場の変動リスクと、W(ダブル)でリスクをとっています。それだけに為替についての理解もまた必須と言えます。

 最近の円安が良い事例です。米株式相場が急落して青くなっていたら、円安のおかげで、円に換算するとまだまだプラス収益になっている投資家も多いでしょう(図1)。しかし逆もまた起こり得ます。むしろ為替について無理解、無頓着なままだと、為替面で逆境に陥ったとき、ダメージを増幅しかねないことを、日本投資家の歴史が物語っています。

 個人投資家が頼りにする専門家ですら、ドル/円についての解説に疑問が多く、筆者は数カ月にわたって円安にまつわる警鐘を鳴らし続けています。このトウシルでも、動画とレポートで繰り返し訴え、直近では6月24日にレポート「円安=幸運の最強投資」を公開しています。今回のレポートはその補講であり、強化書です。

 7月22日19時からの楽天証券FXセミナー(【ライブ配信】円安が終わるとき~日本投資家への衝撃と活路(7/22) | セミナー情報一覧 | 楽天証券)で、がっつり「米株×ドル/円」の理解を強化する講義をします(セミナー後のアーカイブ視聴も可能です)。日本投資家は「勝ち逃げ」意識が乏しいことが常に危惧されます。米株式の超金融相場(2020~2021年)をサクッと売り逃げられた投資家はどれだけいるでしょう。

 今まさに、この超金融相場に匹敵する超円安相場が8合目まで来ていると判断します。この場面をうまく処置して、その先の好機も取り込み、さらに長い将来にわたる為替の取り扱いについて、理解を強化していただきたいと願っています。

図1:米株下落も円建てではプラス収益

出所:Bloomberg

警鐘1

 円安にまつわる警鐘の第1段階は、過去数カ月一貫して訴えてきた、円安悲観です。今回の円安は、米金利急上昇に伴うドル高が主因です(図2)。世界の投機筋が、米金利上昇でドル買いに乗り出す時、最も金利が上がりそうもない円を選好した、それだけです。いずれ米金利の下降局面には、ドル安円高に戻されるでしょう。

 そんな循環現象の円安を、50年来の日本衰退の証とか、日本の貿易赤字と円安がスパイラルとか悲観で見る専門家は、円安からの多彩な、そして明快な恩恵を受ける発想にはなるのでしょうか。円安は、世界が苦境に陥ろうかという場面で、日本のマクロ経済を支え、日本株を支え、そして日本投資家に多大な為替差益をもたらしています。

警鐘2

 警鐘の第2段階は昨今の安穏と慢心です。円安を最大の支援として、米国など海外資産が苦境に陥っているのを横目に、日本株が底堅さを保っています。米株はもとより、ドル評価で値下がりしている金など海外資産も、円安分だけ円評価では高止まっています。マクロ経済も、米国が2023年には景気後退、欧州は米国より先に景気後退かと懸念される中、日本は、インフレが上昇しても相対的に低く、国内経済も地味に低迷しながら何とかなっているという空気感があります。

 ここにも円安の恩恵が強く影響しているのです。世界の危機モードの中で、日本は円安の恩恵を意識しないまま、どこか安穏としています。さらには、とっぴな円安水準(すなわちドルが循環的高値)の時に、海外投資が円建てでもうかっているからといって、本格的な海外投資の推奨を見ると、相場思考の違いにがくぜんとします。

警鐘3

 警鐘の第3段階は、これから来る円高リスクへの警戒です。円安がもたらすメリットの揺り返しは、かなりひどいダメージのリスクを排除できません。円高に転じる最終条件は、米利下げ観測の浮上です。最終条件とするのは、来る場面では、インフレ退治のために過度に高めた金利が景気悪化をもたらしても、インフレが高止まっていれば、米政策金利も高止まり、ドル/円もまた高止まる可能性があるのです。

 逆に捉えると、円が反発するときは、米景気悪化と株安の厳しい展開でいよいよインフレも沈静かという巡り合わせも想定のうちです(図3)。そこにドル高円安で、日本株も圧迫され、内外資産相場がそろって下落、そして為替差損も被る何重ものダメージがあり得ます。

図2:米金利とドル/円+市場が織り込むFF金利

出所:Bloomberg

図3:NASDAQ指数とドル/円のサイクル・イメージ

出所:Bloomberg、田中泰輔リサーチ