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先週の結果
先週は、2万6,000～2万7,000円の中での大きな上下動
先週の予測では、前週末に安倍元首相の銃撃事件があり、今後の政策への影響は少なくないとみられていますが、株式市場の方向性を決定づけるのは、現時点では米国のインフレ対応としての金利の引き上げとなります。
日本経済にとっては、円安が進行することになりますが、現時点では輸出関連株が上昇して、日経平均が米株に連動して下げるのを何とか防いでいる状況です。
一方で13日（水）には、米6月消費者物価指数の発表を控え様子見もあり、先週は2万6,000～2万7,000円のレンジ内の動きを想定しました。
結果的に、週始めの11日（月）は、自民党が参議院選での単独過半数と、日経平均は+544円の2万7,062円まで上昇し、終値は+295円の2万6,812円でした。この日の高値2万7,062円は6月28日の高値2万7,062円に跳ね返され、目先ダブル天井となったことで、2万7,000円を突破するのに時間がかかることになりました。
翌日12日（火）は、さっそく大幅下落となり、一時▲534円の2万6,278円まで下げて終値は2万6,336円でした。
13日（水）は、前日の下げすぎからの自律反発もあり、+142円の2万6,478円と反発しました。
14日（木）は、前日の注目の米6月消費者物価指数は、40年ぶりの高い伸びで、インフレ高進懸念が高まり、FRBの積極的な利上げが継続するとの見方から米株式は3指標そろって下げました。
日経平均は、寄り付きは、▲121円の2万6,357円と米株に連動するものの、為替が1ドル＝138円台の円安となったことで、輸出関連株に買いが入り、日経平均の指数を引き上げる形となり、+164円の2万6,643円で引けました。
週末15日（金）は、前日のNYダウは金融株が嫌気され5日続落。しかし日経平均は時間外での米株先物が堅調だったことや為替が139円台の円安場面もあり、輸出関連株が日経平均の指数を支えました。
業種別をみると輸出関連株以外は下げる銘柄が多く、日経平均は+145円の2万6,788円でした。トピックスは▲0.63Pの1,892Pとなっています。3連休前にしっかりしているのは円安銘柄が買われているためです。
週末15日（金）の米国株式は、前日までは7月のFOMCでの利上げが0.75%から1%の見通しがありましたが、これが後退し経済指標が強い結果になったことで、大きく上昇しNYダウは+658ドルの3万1,288ドルの高値引けとなりました。
S＆Pも+72Pの高値引け、ナスダック総合指数も+201Pと3指標ともほぼ高値引けでした。シカゴの日経先物は+220円の2万6,980円でした。
