今週の予想

今週のレンジは2万6,300～2万7,300円を想定

　先週は、週始めに6月28日の2万7,062円に並ぶダブル天井となったものの、翌日（12日）は、2万6,278円まで下げて2万6,500円水準での推移となりましたが、週の後半は円安もあって持ち直し、週末は2万6,788円で引けました。

　目先は、2万7,062円がちょっとしたフシになることも想定されますが、週末に米国株式が大幅上昇となり、日経先物は+220円の2万6,980円で引けていますので、2万7,062円を終値でぬけるとさらなる戻りが期待できることになります。

　為替は一時139円台の円安進行となっていますが、日本株は輸出株中心に買われ、日経平均の指数を引き上げ、米国株の堅調にも支えられて日米金利差拡大の観測もサポート要因となっています。

　今週、以降は本格化する日本企業の4-6月期決算にも為替の円安方向が反映され輸出関連企業の上期計画の上方修正も相次ぐことが想定されます。

　しかし、それは短期的な見方であり、長期的にはインフレと積極的なFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げがもたらす経済への影響は懸念されます。このため、国内外の企業決算や経済指標の悪化が表面化し、景気後退懸念が再燃することになります。また、米国株3指標のチャートも下降トレンドを脱していませんので、より悪い方向に進む可能性もあります。

　今週のチャートの動きは、6月20日の安値2万5,520円からの反発で6月28日の高値2万7,062円と肩を並べたところで止まり、目先のダブル天井となって2万6,278円まで下げて再上昇となって2万6,788円で引けていますが、シカゴ日経先物は+220円の2万6,980円となっています。

　目先は2万7,062円突破がポイントですが、週足チャートは3月中旬から2万6,000～2万8,000円のレンジでのもみあいとなっており、本格上昇は2万8,000円を超えてからとなります。今週のレンジは2万6,300～2万7,300円とします。

今週の指標：日経平均株価

　決算発表が本格化するため、個別株材料の物色が盛んになりそうです。特に円は対ドルで24年ぶりとなる139円台にのせ、為替市場ではドルの独歩高となっています。日経平均は2万7,062円を突破するかがポイントとなります。

　また国内外の重要イベントに左右されることになります。国内では20～21日の日本銀行金融政策決定会合、22日の6月全国消費者物価指数となります。

先週の動き

　先週の予測では、2万6,000～2万7,000円のレンジのもみあいとしました。週始めの11日（月）は、自民党の参議院選の単独過半数から+544円と急騰し、11日は6月28日の2万7,062円に並ぶ2万7,062円とダブル天井となりました。

　12日は上げの反動で▲534円の2万6,278円まで下げ、その後米国株はさえないものの為替が139円を試す動きとなり、週末の日足チャートの動きをみると6月20日の安値2万5,520円からの反発で、先週は75日移動平均線を一時ぬく動きとなったものの、6月28日の高値2万7,062円と同値をつけたところでアタマ打ちとなりました。

　目先はここを突破すれば2万7,500円台へ向かうことになります。

今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　今週、以降は、4-6月期企業決算が本格するため、結果次第で上下動する場面が続くことになります。

　全体的には、マクロ経済の悪化に加えて、FRBの流動性引き締めが打撃となり、各社見通しの引き下げが予想され、ポジション調整の手じまいが上値を圧迫することになりそうです。

　ジョー・バイデン大統領は中東訪問を終えましたが、原油産油国から増産の確約を取り付けていなかった場合、エネルギー価格は高止まり、インフレ収束に時間がかかり、FRBは利上げの打ち止めのメドがたたないことになります。

先週の動き

　先週は、企業の4-6月期決算が始まり、13日（水）は、米6月消費者物価指数などのインフレが注目となり、インフレ率が低下すると月末の26～27日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げが小幅になっていく可能性があるとしました。

　結果的には逆となり、米6月消費者物価指数は40年ぶりの伸びとなり、インフレ高進懸念が高まり、FRBの積極的利上げ観測も高まり、ドル高・円安となって、NYダウは5日続落となりました。

　26～27日のFOMCで0.75%どころか1%の利上げの見通しも出てきました。ところが週末15日（金）の予想では、7月のFOMCでの1%の大幅利上げ見通しが後退したことや強い経済指標を受けて+658ドルの3万1,288ドルと高値引けとなりました。

今週の指標：ドル/円

　米国経済の減速懸念は根強く、欧州のエネルギー供給不安や中国のコロナ感染再拡大などで世界経済の先行きは不透明ですが、日米金利差に着目した為替取引が、すぐに縮小する可能性は低いとみられています。

　ドル買い・円売りは継続しそうです。日銀は大規模な金融緩和を継続する方針ですので、円売り安心感がドルをはじめ主要通貨を押し上げる展開となりそうです。

先週の動き

　先週の予測では、米国の景気後退懸念で利益確定のドル売りの場合もありそうだが、日米金利差に着目した取引でドル買い・円売りは続くとしました。

　7月13日（水）の米6月消費者物価指数が市場予想を上回ればインフレ高進による米経済成長の鈍化が懸念されるとしました。

　結果的に13日の米6月消費者物価指数は市場予想を大きく上回る40年ぶりの伸びとなり、FRBの積極的な利上げが継続することになりました。14日（木）には、一時139.38円までドルが買われましたが、週末はやや利食い売りに押され138.53円でした。

先週の結果

先週は、2万6,000～2万7,000円の中での大きな上下動

　先週の予測では、前週末に安倍元首相の銃撃事件があり、今後の政策への影響は少なくないとみられていますが、株式市場の方向性を決定づけるのは、現時点では米国のインフレ対応としての金利の引き上げとなります。

　日本経済にとっては、円安が進行することになりますが、現時点では輸出関連株が上昇して、日経平均が米株に連動して下げるのを何とか防いでいる状況です。

　一方で13日（水）には、米6月消費者物価指数の発表を控え様子見もあり、先週は2万6,000～2万7,000円のレンジ内の動きを想定しました。

　結果的に、週始めの11日（月）は、自民党が参議院選での単独過半数と、日経平均は+544円の2万7,062円まで上昇し、終値は+295円の2万6,812円でした。この日の高値2万7,062円は6月28日の高値2万7,062円に跳ね返され、目先ダブル天井となったことで、2万7,000円を突破するのに時間がかかることになりました。

　翌日12日（火）は、さっそく大幅下落となり、一時▲534円の2万6,278円まで下げて終値は2万6,336円でした。

　13日（水）は、前日の下げすぎからの自律反発もあり、+142円の2万6,478円と反発しました。

　14日（木）は、前日の注目の米6月消費者物価指数は、40年ぶりの高い伸びで、インフレ高進懸念が高まり、FRBの積極的な利上げが継続するとの見方から米株式は3指標そろって下げました。

　日経平均は、寄り付きは、▲121円の2万6,357円と米株に連動するものの、為替が1ドル＝138円台の円安となったことで、輸出関連株に買いが入り、日経平均の指数を引き上げる形となり、+164円の2万6,643円で引けました。

　週末15日（金）は、前日のNYダウは金融株が嫌気され5日続落。しかし日経平均は時間外での米株先物が堅調だったことや為替が139円台の円安場面もあり、輸出関連株が日経平均の指数を支えました。

　業種別をみると輸出関連株以外は下げる銘柄が多く、日経平均は+145円の2万6,788円でした。トピックスは▲0.63Pの1,892Pとなっています。3連休前にしっかりしているのは円安銘柄が買われているためです。

　週末15日（金）の米国株式は、前日までは7月のFOMCでの利上げが0.75%から1%の見通しがありましたが、これが後退し経済指標が強い結果になったことで、大きく上昇しNYダウは+658ドルの3万1,288ドルの高値引けとなりました。

　S＆Pも+72Pの高値引け、ナスダック総合指数も+201Pと3指標ともほぼ高値引けでした。シカゴの日経先物は+220円の2万6,980円でした。