今週の予想

今週は、2万6,000～2万7,000円のレンジ。注目は米国での13日発表の消費者物価指数

　先週末の安倍晋三元首相の銃撃事件は、今後の政策への影響は少なくないと思われますが、株式市場の方向性を決定づける要因はあくまでも外部要因です。

　今週は米国で13日に発表される6月消費者物価指数が、前回の発表時は急落要因となっただけに注目されます。今月、後半のFOMC（米連邦公開市場委員会）では0.75%の利上げが確実視されており、これはほとんど織り込み済みですが、その後がどうなるかわかりませんので材料出尽くしとはなりません。

　現在のマーケットは、基本的にはインフレを受けた世界景気や米国の金融政策が最大の焦点であることに変わりはありませんので、上述した13日の米6月消費者物価指数の結果が気になるところです。

　当面は、13日の6月消費者物価指数の経過後、7月のFOMCでの0.75%の利上げが織り込まれているとすれば、株式市場は底堅さをみせる可能性もあります。

　先週、中国政府が1.5兆元（約30兆円）規模の経済対策を検討していると伝わったことは好材料となります。

　今週のレンジは2万6,000～2万7,000円とします。チャート的には2万7,000円近辺のフシを突破できるかどうかがポイントとなります。現在の日足チャートは75日移動平均線（8日時点2万6,954円）や6月28日の戻り高値2万7,062円の下にあり、軟調な地合いを継続しています。

今週の指標：日経平均株価

　今週は、安倍元首相の銃撃を受けて参議院選の結果が相場に影響を与えると思われますが、基本的には13日の米6月消費者物価指数の結果待ちとなります。

　日足チャートは、75日移動平均線、6月28日の2万7,062円が上値となっていますので、ここをいつ突破できるのかとなります。今週は2万6,000～2万7,000円の中でのもみあいが継続しそうです。

先週の動き

　先週の予測では、2万5,500～2万6,500円のレンジを想定しました。

　週始めの7月4日（月）に2万5,945円まで下げるものの、その後は反発の動きとなり米国株式も週末の6月雇用統計前に戻りを試したことで、日経平均は7月8日（金）の前場には2万6,881円まで上昇しました。ところが昼休みの時間帯に安倍元首相が銃撃されたことで、後場には上げ幅を縮小し、終値では＋26円の2万6,517円で引けました。