出口の見えないウクライナ戦争。鍵を握るプーチン、習近平、バイデン

　ロシアによるウクライナ侵攻から明日（6月24日）で4カ月になりますが、戦火が消える兆候は全く見いだせません。停戦に向けた一つのメルクマールとされるウラジーミル・プーチン大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談にもメドが付きません。落としどころを巡る両者の立場や要求はますます乖離（かいり）しているようにすら見受けられます。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、6月19日、独紙ビルトに掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告していますが、現実化し得る見方だと言えます。

　仮に戦争終結が、停戦（あるいは休戦）→終戦という流れで進むとして、そこへ向けた行動の前に、そもそも何をもって停戦、終戦とするか、どういう枠組みの中でそれらを実現するかを巡って、当事者、およびNATO加盟国を中心に関連諸国の間で意見や立場が割れています。

　ウクライナ戦争では、一歩進んで二歩下がり、二歩進んだと思ったら三歩下がり…といった攻防が長期化すると見るべきでしょう。市場への示唆という観点からすれば、一歩進めば（例えばウクライナ東部で両軍が一時的に休戦）、株価は若干回復し、食料やエネルギー価格は下がるかもしれません。

　ただ、その数日後に二歩下がれば（例えばプーチン氏が「自らの欲求が得られるまで戦いを続ける」といった発言をし、再び東部への爆撃を開始する）、逆の現象が起こるでしょう。市場が戦況に翻弄（ほんろう）される状況も長期化すると見るべきです。

　そんな中、6月15日、ウクライナ危機解決のキーマンの一人とされる習近平（シー・ジンピン）国家主席が、120日ぶりにプーチン大統領と電話会談をしました（前回はロシア軍事侵攻翌日の2月25日）。二人は何を語ったのか。この会談は終戦に向けて何を意味するのか。また、ジョー・バイデン米大統領がほのめかすように、米中首脳会談は近いうちに行われるのか。私自身、ウクライナ危機の解決に向けて、プーチン、習、バイデンという三大国の首脳がどこに落としどころを探るのかが一つの鍵だと考えています。