中国の不確定要素は、日本企業に影響必至

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから100日が過ぎました。停戦の兆候は見いだせません。当事者であるロシアとウクライナはもちろん、欧州各国、米国などNATO（北大西洋条約機構）加盟国、そしてインドや中国を含め、各国の間で利害関係は交錯しており、戦争が長期化する必然性をあおっているように感じられます。

　多くの関係者から「鍵を握る」と目されている中国は、戦争そのものとは距離を取りつつ、停戦を促すことで自らの地政学的利益を確保し、国際関係における影響力を高めようとしているように見受けられます。一方で、戦争が長期化すれば、中国もあらゆる影響を受けます。そして、そんな中国でビジネスを展開する日本企業も多かれ少なかれ影響を受けるのは必至です。

　帝国データバンクが発表した『日本企業の中国進出動向（2020年）』によれば、中国（香港・アモイを除く）に進出している日本企業は、2020年1月時点で1万3,646社判明しています（うち、最多が直近まで2カ月以上のロックダウン（都市封鎖）に見舞われていた上海市の6,300社）。

　また、同社の調査によれば、中国と輸出入を行う日本企業は延べ約2万社に上り、上記1万3,646社と合わせると、中国でビジネスを展開する日本企業は総計で3万社以上に上ることになります。私自身、これまで日中間のあらゆる場面で、「中国に進出し、中国でビジネスを展開する日本企業は3万社以上」という描写を耳にしてきました。

　近年中国経済の国際的影響力が高まるにつれて、特に新型コロナウイルス禍以降、日本経済の動向や日本企業の収益、株価などが中国の情勢や景気に左右される。もっと言えば、翻弄（ほんろう）される局面が増えているように感じます。

「中国利下げで日経平均一時700円安」

「上海ロックダウン解除でXX社の株価は今年最高値更新」

　という類のニュースが増えているということです。それでは、長期化するウクライナ戦争が中国に及ぼす影響という観点から、日本企業や日本の投資家はどのような点に注目すべきなのか。以下、私が想定する五つの「不確定要素」を提起し、解説していきます。

要素1：中国経済、景気そのものに影響するか？

　中国情勢を理解し、分析する上では、中国共産党指導部が現状や展望をどう捉えているかを知ることが重要です。特に、習近平（シー・ジンピン）総書記や李克強（リー・カーチャン）首相が何を発言し、時期や情勢の変化に伴い、発言自体にどのような変化が生じるかを注意深く追うことで、正しい政策分析につながり、適切な対策や準備を講じることが可能になると考えています。

　習氏の発言をみてみましょう。4月29日、最高意思決定機関の一つである中央政治局が会議を開き、経済情勢や政策について議論を行いました。会議は次の現状認識を導いています。

「コロナ禍とウクライナ危機がもたらすリスクと課題が増加し、我が国の経済発展環境を巡る複雑性、困難性、不確実性は上昇している。成長、雇用、物価の安定に新たな課題を投げかけている」

　上海のロックダウンに伴うサプライチェーン（供給網）や物流の遮断、消費の停滞などで物議を醸してきたコロナ禍に加え、「ウクライナ危機」が経済情勢をさらに複雑で困難なものにし、「不確実性」が増している、という現状認識であることが分かります。

　例として、特にウクライナ危機の影響を受けているとみられる物価をみてみます。1月と2月、中国のCPI（消費者物価指数）は前年同月比0.9％上昇でしたが、3月に1.5％、4月に2.1％上昇と、上げ幅があからさまに上がっています。食料やエネルギー価格の高騰から中国経済が逃れられないのも論をまちません。

　ウクライナ危機によって中国経済が影響を受ければ、中国で原材料を調達し、商品を生産し、販売する日本企業に影響が及ぶのは必至といえるでしょう。

要素2：中国は二次的制裁を受けるか？

　ここで言う「二次的制裁」（secondary sanction）とは、現在西側を中心に多くの国家から制裁を受けるような行為を強行しているロシアに対して、何らかの支援をしている、ウクライナへの侵攻に加担している、戦争を長引かせていると見なされた中国もが、西側諸国からの制裁に遭うというケースです。実際に、ベラルーシがそのような理由で二次的制裁に遭っています。

　中国共産党指導部は、ウクライナ情勢が引き金となり、中国が米国や欧州諸国、日本などから経済や金融面で制裁を受けることを終始警戒し、そうならないように具体的対策を講じてきました。中ロの特殊な関係から、中国がロシアを公に直接的に非難することはありませんが、ウクライナの主権や領土の一体性を尊重する、国連憲章を守るかどうかが中国にとってのボトムラインだという立場を繰り返し表明してきました。少なくとも、ロシアのウクライナ侵攻に賛成、同調する立場ではなく、暗にけん制、反対しているとすら解釈できます。

　また、党・政府としてもロシアとビジネス上の取引をしている中国企業に対して、新規プロジェクトの設立や、目立った取引、貿易には慎重になることを呼び掛けています。大手国有企業である中国石油化工集団（シノペック）は5月、最大5億ドルを投じ石油化学プラントを新設する事業を巡って、ロシア側のパートナーであるシブールとの協議を停止しました。

　また、パソコン世界最大手の聯想集団（レノボグループ）やスマホ大手の小米（シャオミ）といった企業がロシアへの製品輸出を停止あるいは制限しています。さらに、商業用ドローン（小型無人機）世界最大手のDJIも4月下旬、ロシアへの輸出停止を発表しています。

　今のところ、中国が国家として西側諸国から二次的制裁を受けているという証拠は見いだせません。中国共産党は引き続きそれを回避すべく外交的に振舞い、自国企業に対して呼びかけを行っていくでしょう。仮に中国が二次的制裁に遭い、そこに日本も加わる（対ロシア制裁に加わったように）ことになれば、中国でビジネスをする日本企業が中国当局から報復措置を受ける可能性も否定できません。