資産と負債の両方を膨らます両建て経済政策の終焉
1990年のバブル崩壊で、日本はバブル膨張の原因となった<両建て経済政策>を批判されたが、資産と負債の両方を膨らませて経済運営を行うという手法は、いまや世界各国がおこなっている政策だ。この<資産と負債の両方膨らませるという経済手法>は、簡単に言うと<ネズミ講>と同じである。ネズミ講経済はどこかで破綻する。
金融資本主義経済の中で、企業も個人も負債と資産の両建て経済に便乗してきたが、世界金融危機(リーマンショック)で個人や企業の負債は国家に付け替えられた。もう、この負債を転がす先はない。念のために言っておくが、国家は破綻しない。破綻するのは個人である。資産運用の究極の目的は将来到来するインフレへのヘッジに他ならない。
最近の日本の経済政策、すなわち、破滅的なアベノミクス政策は、円安によって企業収益を上げ、その恩恵が家計に還元されるのを待つことが目的であった。しかし、トリクルダウンはいっこうに起こらず、国民の有意義な賃金上昇をもたらすという点では大失敗であった。
そして、日本人は今、「給料は上がらないが物価は上がる」という典型的なスタブフレーションの渦中にいるのである。この傾向は、これからもっとひどくなるだろう。公的債務の対GDP(国内総生産)比の限界は250%程度と言われ、1940年代に英国が一度経験しているだけである。公的債務の対GDP比256%で、少子高齢化が進む日本は金利が上がると厳しい事態を迎える。
先日の0.25%の指値オペという日本銀行の無制限緩和をみて、世界の投機筋は、「日本は金利の正常化が許されない国」であることを認識したのである。日本の政策はMMT(現代貨幣理論)の狂気の最たるものであり、金融崩壊は必至である。つまり、円はもっと下がるということだ。
日本は金利を上げられない国なのである。30年間、国民から政府に金利が収奪されてきた。ゼロ金利でどうやってまともな資産形成ができるだろうか? マクロ経済的に実質マイナス金利は、良くいっても貯蓄者に対する、ある種の税金である。
こうした条件で最も苦しむのは誰か? 答えは、低所得者、年金受給者、そして資産の比較的高い割合を預金や国債で保有し続けている慎重かつ保守的な投資家である
これから中央銀行が経験するのは、グリーンスパン以降続けてきた(資産価格バブルには事前に働きかけず、資産価格バブルの崩壊後の経済に対する逆風を思い切り緩和的な金融政策で極力相殺するという)「後始末戦略」の後始末である。インフレはうたげの終わりなのだ。
本来、国家に財政規律を催促するのは、国債市場や外為市場である。政治家、役人、マスコミではない。いくら財政赤字が増えても、日銀が輪転機を回して買い取ってくれるので、7月の参議院に向けてまたバラマキが行われるだろう。今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの…。これからの数年で何が起こるのだろうか?
現在のドル/円相場の位相は、ジョージ・ソロスのいう【自己強化プロセス】の(2)番目に位置している。「トレンドを発見した投資家により自己強化プロセスが動き出す」という局面である。
(1) まだ多くの目には不明瞭だがトレンドが発生する
(2) トレンドを発見した投資家により自己強化プロセスが動き出す
(3) 方向性のテストが何回か繰り返されるが、結局、確認される
(4) 方向性に対する信頼感が増幅される
(5) その結果、現実と認識のギャップを顧みなくなる
(6) クライマックス的上昇または下落が起こる
(7) 行き過ぎへの強い反省と反対方向への自己強化プロセスが始まる」
ドル/円(月足)
出所:石原順
ドル/円(日足)
125円85銭をブレイク! 次の節は135円
出所:楽天MT4・石原順インディケーター
自己強化プロセスにより、新しい円キャリートレードが始まると、円はこれからさらに下落するだろう。通常、円キャリートレードで調達された資金は利回りの高い米国債などの類似商品に投資されるが、リスク志向が高まると、その時々の勢いのある取引に投資されるようになる。それはコモディティかもしれないし、株式かもしれない。
もちろん、こうしたキャリートレードは株が暴落すれば最終的には涙をのむことになるが(2008年のリーマンショックで巻き戻されたように)、日銀の金融政策の弱点を突いた円キャリートレードが再び現れると、円はこれからさらに下落する可能性があるということである。
豪ドル/円(月足)
出所:石原順
日本の1,220兆円の借金を減らしていくにはGDP2%成長を30年複利で続けていくか、インフレで借金の実質価値を下げていくかの2つしかない。
日銀が輪転機で刷った円で政府の借金を帳消しにするというインフレの方向性は、これから、日本国債や円に対する信認を揺るがすことになるだろう。量的緩和政策は<国民の預金を連帯保証人とするインフレ政策>である。























































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