過去3カ月の推移と今回の予想値

※矢印は、前月からの変化

　今週金曜日4月1日に、米国の3月雇用統計が発表されます。したがってBLS（労働省労働統計局）の担当者は、当日の北米時間朝8時30分の発表時間に間に合わせるために、前日3月31日までの全米50州8万5,000市町村の雇用者数を最新にアップデートしなくてはいけない。

　もっとも、たった24時間でできるわけがありません。どうするかというと、着地見込みを発表するのです。中間データで予測するために、BLSは長年蓄積したトレンドデータを使います。春はレジャー関連の雇用が何%増える、夏は教育関係の仕事が何％減るなどの季節ファクターを使って調整することで、中間データだけで十分正確な結果をはじき出せたのです。少なくとも2年前までは。

　しかし、新型コロナの登場が全てをだめにしてしまった。季節と関係なく実施されるロックダウンによって、季節ファクターの価値はゼロになったのです。

　では、新型コロナ登場以後はどうやって雇用者数を予測しているのか。実は意外とシンプルな方法を使っています。ある業種の営業再開ペースを調べて、その割合に応じて雇用者を計上するのです。例えば、飲食店業界の50％が再開したら、従業員も以前の5割まで戻るとして計算します。

　しかし現実は、再開率に合わせて従業員が増えるわけではない。店の経営者は、まずは従業員を少な目に戻して、お客さんがどれくらい戻って来るか様子を見る。人手がもっと必要になれば増やすし、そうでなければ少人数で回すというやり方をするのが普通です。

　そのため、最近の雇用統計の予想は大きく外れることが多くなりました。例えば、昨年12月雇用統計のNFP（非農業部門雇用者数）は、市場予想（+40.0万人）に対して半分以下の+19.9万人しか増えなかった。1月のNFPでは逆に、市場予想（+15.0万人）を3倍も上回る+46.7万人になり、2月は強気の市場予想（+40.0万人）をさらに大きく上回って+67.8万人でした。新型コロナ後の人々の行動パターンの変化に予測手段が対応できるまではまだ時間がかかりそうです。

　正確な結果は期待できなくても、予想と結果の食い違いの大きさからわかることがあります。それは雇用統計のNFPの速報値に対する改定値の上方修正幅が大きいほど、経営者が「景気見通しに強気」だということです。ロックダウンで再開率がマイナスになれば、BLSの予測モデルに従えば雇用減ですが、その時でも雇用が増えているなら、米景気に明るい先行きを持つ経営者がそれだけ多いということになるからです。先月は速報値に比べて改定値が上方修正されています。