ウクライナへのロシア軍侵攻を受けて先行き不透明感、日経平均は下値模索の動きが継続

　直近1カ月（2月10日（木）～3月11日（金））の日経平均株価は9.1％の下落となりました。ウクライナ情勢の混迷を受けて下値模索の展開が続き、リバウンド場面では25日移動平均線が上値を抑える状況となっています。

　2月24日には1月27日に付けた安値2万6,044円を割り込み、3月8日には2020年11月以来となる2万5,000円割れ、9日には2万4,681円にまで下押す形となりました。年初来の株価下落率は一時14.3％の水準にまで達しています。

　2月24日には、警戒されていたロシア軍のウクライナ侵攻が開始されました。報道直後に急落となった後は、短期的なあく抜け感も強まって一時戻りを試す場面もありました。ただ、3月に入ると、西側諸国の対ロシア経済制裁強化に伴う一段のインフレ懸念が相場の重しとなってきました。

　欧米各国がロシアからの原油輸入禁止を検討などと伝わり原油相場が急騰、WTI原油先物は一時1バレル＝130ドル台にまで上昇しました。また、ロシアが主要産出国となっている非鉄金属や穀物などの今後の市況先高感なども大きく台頭、世界景気の悪化や企業収益に与える影響が強く意識される状況になってきています。

　この期間のマザーズ指数の下落率は14.5％、日経平均を5pt強アンダーパフォームしており、引き続きグロース株の軟調な動きが目立ちました。

　グロース株の代表格であるレーザーテック（6920）、マザーズ時価総額最上位のメルカリ（4385）、PBR（株価純資産倍率）水準の割高感が際立っているラクス（3923）などがそれぞれ30％前後の下落となりました。

　日産（7201）やスズキ（7269）を中心とする自動車関連株、UTグループ（2146）やパーソルHD（2181）など人材関連の下げも目立ちました。一方、配当権利取りの動きなども交えて、商船三井（9104）などの大手海運株は一斉高になりました。

　また、原油や非鉄市況の上昇を背景に、INPEX（1605）を中心とした石油関連株、非鉄金属株、総合商社などは総じて買い優勢となっています。ロシアに代わる生産基地の確保を強める動きが思惑視されて、日揮（1963）などのプラント関連にも買いが入りました。