今日の為替ウォーキング

今日の一言

どれだけ必要であろうと、いかに正当化できたとしても、戦争が犯罪だということを忘れてはいけない– ヘミングウェイ

I Fought The Law

　BLS（米労働省労働統計局）が3月4日に発表した2月の雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が+67.8万人となり、市場予想（+40.0万人）を大きく上回った。前回1月のNFPも+46.7万人から+48.1万人に上方修正された。なお2日に発表された民間版雇用統計のADP雇用データは+47.5万人だったが、前月分は▲30.1万人から+50.9万人に大幅に上方修正された。

　米雇用市場にオミクロン株感染拡大の影響はほとんど見られず、多くの業種が採用を拡大するなかで、特にレジャー・サービス業、ヘルスケア、運輸業の採用が目立つ。

　失業率は、前月の4.0％から3.8％へ低下。失業率はコロナ流行後の2020年4月に14.7％まで悪化したが、今や2019年9月に記録した過去最低水準の3.5％に迫る勢いだ。

　平均労働賃金は、前月比+0.0％で横ばい、前年比も+5.1％と予想を下回った。これは飲食業などに携わる、比較的低賃金の従業員が大量に労働市場に復帰したことで賃金の「平均値」が下がったから。統計的な理由で労働賃金が下がったように見えるだけで、むしろ採用が急増していると捉えるべき。アトランタ連銀による賃金追跡調査によると、労働賃金は過去最大の上昇率となっている。

　その一方で、平均週間労働時間が増えたのは、労働力不足が従業員の残業という形でしわ寄せされているということで、労働市場のひっ迫を示唆している。

　2月の労働参加率は、62.3%へ僅かに上昇。労働参加率とは16歳以上の就業可能な生産年齢人口に占める労働力人口のこと。労働参加率はコロナ禍前の2020年2月（63.4％）よりも1.1ポイント低く、いまだにその差を埋められていない。

　しかし、プライムエイジと呼ばれる25-54歳の働き盛り世代の労働参加率は、コロナ禍前の83％には及ばないまでも82.0％から82.2％へ力強く伸びた。失業率が低下するなかで、プライムエイジの労働参加率の上昇は明るい兆しといえる。

今週の 重要経済指標

出所：楽天証券作成