株式だけじゃない！金融資産運用の税金

　確定申告シーズン真っただ中。株式投資をはじめとした資産運用の税金の計算や申告をすでにスタートしている方もいれば、そろそろ始めなければ……と思っている個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

　確定申告に関するご質問でよく聞かれるのが「損益通算」です。たとえば、「投資信託の売却益と上場株式の売却損は損益通算できるのか？」「暗号資産の利益と株の売却損は損益通算できるのか？」といった内容です。

　実は、この「損益通算できる・できない」の切り口でグルーピングすると、投資にまつわる税金が理解しやすくなります。

投資の税金は、3つのグループでわかる！

　金融資産の中で、譲渡損益（売却損益）の税金は、所得の種類でいくと次の3つに分けられます。

（1）申告分離課税の譲渡所得
（2）申告分離課税の雑所得
（3）総合課税の雑所得

　このうち、上場株式（外国株含む）、投資信託、公社債、ETF（上場投資信託）、REIT（リート：不動産投資信託）など大体のものは、（1）の申告分離課税の譲渡所得に分類されます。税率は所得税・住民税合わせて20.315％です。

　また、先物、オプション、FX取引などは、（2）の申告分離課税の雑所得に分類されます。税率は（1）と同様、所得税・住民税合わせて20.315％ですが、（1）とは所得区分が異なります。

　暗号資産（仮想通貨）は（3）の総合課税の雑所得に分類されます。税率は総合課税なので、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算し、所得の大きさによって変わります。最高税率は50％超です。そのほか、為替差損益や、副業で得た所得も総合課税の雑所得に含まれます。