米金融政策への警戒感が継続、日経平均は昨年来安値を大きく更新

*記事内の数値は掲載時2022/02/17のデータです。最新情報は楽天証券ホームページより必ずご確認ください。

　直近1カ月（2022年1月14日～2月10日）の日経平均株価は1.5％の下落となりました。1月25日には2021年8月20日に付けた昨年来安値2万6,954円を割り込み、1月27日には一時2万6,044円まで下落、2020年11月以来の安値水準まで調整しました。

　その後は短期的な突っ込み警戒感から押し目買いや買い戻しが優勢となり、2月10日には年初来高値から安値までの半値戻しを達成しています。

　より強烈な下げに見舞われているのはマザーズ市場で、マザーズ指数は年初からの下落率が一時27.2％にまで達し、その後の戻りも日経平均と比較して鈍い状況です。

　年初からのインフレ懸念の強まり、それに伴う金融引き締め策の強化に対する懸念が継続したことが、1月後半にかけての株価下落の背景となっています。とりわけ、1月25～26日のFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えていたことで、こうした警戒感は強まった印象です。

　また、FOMC後の会見においても、パウエル議長の発言は想定以上にタカ派的なものとなり、株価下落が金融引き締めペースを緩和させるといった期待は後退する形にもなりました。

　ちなみに、このタイミングでは、ウクライナ情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりも表面化しました。

　安値示現後は、短期的な突っ込み警戒感も強まって、先行きの不透明感を伴いながらもリバウンドに転じています。ここに関しては特に、10-12月期の決算発表が本格化する中で、米主要企業の相次ぐ好決算発表が支えになった印象が強いです。

　この期間の下落率上位銘柄は、引き続きグロース株が占める状況となりました。グロース株の代表格であるレーザーテック（6920）は20％超の下落、ネガティブインパクトは限定的でしたが、決算発表後に下げが加速しました。

　また、決算がネガティブなサプライズとなったメルカリ（4385）の株価急落はマザーズ指数の下落に大きく影響しました。

　ほか、10-12月期決算発表が本格化する中で、日本電産（6594）、オムロン（6645）、太陽誘電（6976）などの大手テクノロジー株で大幅安となるものが多く見受けられました。

　一方、上昇が目立った銘柄は、アフターコロナ関連です。OLC（4661）、HIS（9603）、ラウンドワン（4680）、空港ビル（9706）、パーク24（4666）、日本航空（9201）などが上昇率上位に名を連ねています。

　電源開発（9513）は決算低調な電力株の中にあっての際立った好業績が評価材料にされました。