今日の為替ウォーキング

今日の一言

人生は儚く、明日の保証は何もない。だからこそ今持てる力をすべて出し尽くせ - ティム・クック（アップル社CEO）

Rasputin

　米CPI（消費者物価指数）が、木曜日（10日）に発表されます。雇用統計と同じかそれ以上にマーケットが注目する経済指標です。

　市場予想によると、1月のCPIは、前月比+0.4%、前年比+7.3%（12月は前月比+0.5％、前年比+7.0％）。食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率は、前年比+5.9％の予想（12月+5.5％）の予想。

　CPIは、昨年10月（+0.9％）をピークに緩やかな減速が続いています。しかしながら、食品とコア価格が下がらないため、1月のインフレ率はまだ+0.4％と強い。原油価格が上昇しているため、CPIは2月にさらに高くなるリスクがあります。

　米国のCPI（消費者物価指数）の大幅上昇は、米国の中古車価格の高騰が大きな原因です。マンハイム社は、米国内の約80カ所の拠点から年間約600万台の自動車を販売する、米国最大の自動車オークション会社で、ライブ・オークションとデジタル・オークションの両方を運営しており、入札者はリアルタイムで参加することができます。

　そのマンハイム社が出している、中古車価格指数は236.3とわずかながら上昇。前年比では45.0％の大幅上昇となっています。一時期の異常な高騰はおさまりましたが、価格が下がったといえるにはまだ時間がかかりそうです。マンハイムのオークションの動向は、数ヵ月の遅れをもって中古車小売価格に反映されるので、CPIは当面高止まりが続くと予想されます。

　交通網が発達している日本では、中古車価格が急上昇したところでインフレの実感はわかない。一部の商品が高くなっただけで、運転しない人にとっては関係ないことです。インフレはグローバルではなく、ローカルな問題だといわれる理由です。

　しかし、食料品はそうはいかない。ドライブをしない人は大勢いるが、食事をしない人はいない。先進国の食料品価格は、農業生産国のエネルギー価格と労働コストが大部分を占めます。最近では中東の政府が小麦を大量に購入したり、中国人が食料の備蓄を増やしたりするなどパニック買いが発生しています。日本にも食料品インフレがやってきました。食料品インフレは、ローカルではなくグローバルな問題です。

今週の 重要経済指標

出所：楽天証券作成