過去3カ月の推移と今回の予想値

※矢印は、前月からの変化

12月雇用統計のレビュー

　BLS（米労働省労働統計局）が1月7日に発表した12月雇用統計では、 NFP（非農業部門雇用者数）が+19.9万人にとどまり、市場予想（+40.0万人）を大きく下回りました。なお前回11月のNFPは+21.0万人から+24.9万人に上方修正。

　事前に発表された12月の民間版雇用統計のADP雇用データが+80.7万人と強い数字で、50.0万人超のNFPを期待するマーケット参加者も少なからずいた中で、残念な結果となりました。

　失業率は、前月の4.2％から3.9％まで低下。コロナ流行後の2020年4月に14.7％まで上昇した失業率は、 2019年9月に記録した過去最低水準の3.5％まで下落しています。平均労働賃金は、前月比+0.6％、前年比+4.7％に上昇。

　12月の雇用統計は、弱いNFPを強い失業率と平均労働賃金がカバーしました。失業率はFRB（米連邦準備制度理事会）が目指す「完全雇用」をほぼ達成したといえる水準まで下がっています。

　平均労働賃金は、ベース効果で下落するとの予想に反して上昇。失業率の低さと賃金上昇の強さを合わせると、もはやFRBが利上げしない理由はない。マーケットでは今年の米利上げを、5回 x 0.25％ = 1.25%まで織り込みはじめています。

　一方でNFPの伸び悩みは、働き手が雇用市場に戻ってきていないことを示しています。雇用が伸びないのは、短期的な雇用のミスマッチの問題ではなく、高齢化による生産年齢人口の減少であることが、はっきりしてきました。労働参加率の横ばい状態が続くなかでの賃金上昇が意味するのは、インフレ高止まり。FRBの利上げはさらに早く、さらに大幅になる可能性があります。