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先週の結果
連休明けの日本市場は、下値をさぐる動きとなり、一時2万8,000円を割り込みました
先週の予測では、タカ派的なFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の内容で、より早い時期の利上げやテーパリングの実施を求める主張があったことを受け、米株式は利上げを織り込む動きとなり、これを受けて日経平均も目先の下値を切って落ち着きどころを探る展開になるとしました。
そのために11日（火）のパウエル議長、13日（木）のブレイナード理事の指名承認公聴会が注目となるとしました。その他、国内ではオミクロン株の感染拡大が相場の重しになるとしました。
結果的に米国市場は、週前半もみあったあと12日は消費者物価指数が1982年以来の高い伸びを示すものの、予想の範囲内として長期金利が落ち着いていたことで、株価は堅調な動きでした。
しかし、13日（木）は、ブレイナード理事が利上げに積極的姿勢を示したことで、主要3指標そろって下落し、特にナスダックは4日ぶりに▲381Pの1万4,806Pと大幅反落となりました。
これを受けて週末14日（金）の日経平均は、前場は▲242円の2万8,246円で寄り付き、前日の米国株の下げを嫌気して、売り優勢で始まり、先物売りも交えて下げ幅を拡大し、一時▲599円の2万7,889円まで下げました。
国内のオミクロン株の感染拡大への懸念やアジア株安も重しとなり、前場は▲543円の2万7,945円でした。後場になると日銀のETF買い観測を支えに下げ渋るものの、戻りは限定的で終値は▲364円の2万8,124円でした。
14日（金）の1月SQ値（特別清算指数）は2万8,266円でしたので、これを下回って2万8,124円の引けとなりました。
先週の予測では、目先の下値を試すとしたように、予想レンジを2万7,800～2万9,000円としました。一時2万7,889円まで下げましたが、終値では2万8,000円台を守りました。
週末14日（金）の米国市場は、さえない経済指標を受けてマチマチの動きでした。
12月小売売上高は市場予想を下回る前月比▲1.9%と5カ月ぶりのマイナスとなったことや、1月ミシガン大学消費者調査で景況感指数が低下したことで、NYダウは▲201ドルの3万5,911ドルでした。
ナスダックは前日の下げ過ぎの反動でプラスに引け、シカゴ日経先物も+110円の2万8,300円と反発しています。
