今週の指標：日経平均株価

　今週も引き続き、米国の金融政策の当面の方向性や国内では急増するオミクロン株の感染拡大が焦点となります。また、17日発表の中国の2021年10-12月期のGDP（国内総生産）も注視されます。

　先週は週末に一時2万8,000円を切りましたが、再度、落ち着きどころを探る展開も想定されます。2万7,500～2万8,500円のレンジが想定されます。

先週の動き

　先週の予測では、引き続き米金融政策を巡る動きとオミクロン株の感染拡大の動向に左右されるとしました。

　FRBの早期利上げに対する警戒感から米株式が下落すれば、日経平均も連動し目先の安値を切ってくるとしました。それでも2021年8月20日の2万6,954円を安値とし、9月14日の3万795円を高値とする三角保ち合いの中の動きを想定しました。

　そこで先週は下値を2万7,800円水準としました。

　結果的に3連休明けの11日（火）に▲256円の2万8,222円まで下げたあと、12日（水）はパウエル議長の議会証言を受けて長期金利が一服。+543円の2万8,765円まで上昇しましたが、ここから反落となり、週末の14日（金）はブレイナード理事の利上げの積極的発言を受け、一時▲599円の2万7,889円まで下落しました。

　後場になると日銀のETF（上場投資信託）買いが入り下げ渋って▲364円の2万8,124円で引けました。