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2022年4月、東証市場が再編。混乱はない公算

　東京証券取引所は2022年4月4日、現在の5つの市場（東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダック／スタンダード、ジャスダック／グロース）を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編します。

　東証に上場している約3,700社は2021年12月30日までに、取締役会でどの市場に移行するかを決議して申請・開示することが求められています（2022年1月11日、上場各社が所属する市場を東証が公表予定）。

　今回の再編の目玉は、上場社数が2,100社と海外の主要市場と比べても多く、全体の6割が集中している「東証1部」の再編と見られます。

　主にグローバル企業を後継の「プライム市場」に割り当て、中堅企業を「スタンダード市場」、成長企業を「グロース市場」に分けることで、市場ごとの位置づけを明確にし、投資資金を東京市場全体に呼び込む狙いです。

　プライム市場への上場基準は、これまでの東証1部市場よりとくに流動性（株主数、流通株式数、流通株式時価総額、売買代金）について厳格化され、東証1部上場企業のうち約600社が基準をクリアできないとされています。

　ただ、再編後も「経過措置」が設けられており、現在東証1部市場に上場している企業は、当面プライム市場への上昇が維持され、達成に向けた計画を開示した上で、基準クリアに向けた取り組みを進めることが可能です。

　TOPIX（東証株価指数）についても、現在は東証1部の全銘柄で構成されていますが、これも急に変更されるわけでなく、現在TOPIXに採用されている東証1部上場企業は選択市場にかかわらず継続採用となります。

　ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」として、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率が低減されていきます。

　3年後にはTOPIX構成銘柄は「大半がプライム銘柄、少しのスタンダード銘柄、さらに少しのグロース銘柄」という構成になる見込みです。基準を満たせばすべての市場から採用されることが、これまでとの大きな違いです。

　大胆な再編でありながら、経過措置が講じられるなどできるだけ投資家と上場企業が混乱しないよう設計されている印象です。