新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」で揺れた先週は、つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の口座残高が気になった人も多いのではないでしょうか？　そんな投資初心者の皆さんに、12月6日（月）から10日（金）の株価動向をお伝えします！

株価急落の元凶は、オミクロン型よりFRBの急変!?

　先週の日本株はジェットコースターのような1週間でした。

　日経平均株価は先々週11月26日（金）の「南アフリカでコロナ変異株発見」の一報を受け、2万9,000円台から700円以上も急落。

　週明け29日（月）はヨーロッパ各地でオミクロン型の感染者が確認され、さらに急落。30日（火）当初は、南ア医師の「オミクロン型の症状はとても軽い」という情報で一時上昇しましたが、ワクチンを製造する米製薬大手モデルナCEO（最高経営責任者）の「オミクロン型に対するワクチン効果ははるかに薄い」という発言を受け急落。26日（金）から30日（火）の3日間で実に1,677円の下落幅でした。

　12月1日（水）は反転したものの、米国で初のオミクロン型感染者が確認されたことで、翌2日（木）には再び182円安。

　3日（金）は、米製薬大手メルクが開発中のコロナ飲み薬が年内にも国内で承認される見通しというニュースもあって上昇に転じましたが、夜間に発表された米国雇用統計が予想外に悪い数字でした。

　週明け6日（月）の始値は前週末比40円高の2万8,069円で始まりましたが、再下落が予想されます。

　とはいえ、オミクロン型騒動の裏で、株価下落の元凶だったのは、突如、金融引き締めに積極的な”タカ派”に急変した米国中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）かもしれません。

　11月30日（火）と12月1日（水）、FRBのパウエル議長は米国議会証言で、これまでの「インフレはコロナ禍による一過性のもの」という主張について「”リタイア”（撤回）する時だ」と発言。

　量的緩和の縮小（テーパリング）を数カ月早く終了させる可能性に言及したため、「オミクロン型まん延でも早期利上げ」の懸念が急速に広がりました。

　3日（金）発表の10月米国雇用統計は、失業率が4.6％から4.2%に低下したものの、非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想を大きく下回ったことで、米国株は下落しました。

　ナスダック総合指数が1.9%下落するなど、FRBタカ派転向の悪影響を受けやすいハイテク株や成長株が下落しています。