投資初心者にも分かりやすく、株式相場の”リアル”をお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週11月15日（月）から19日（金）は年末高に向かって地固めしそうな気配です。

先週の日本株は最高益でも売られる弱い展開から米国株につられてV字高！

　先週の日本株は前半下落、後半上昇のV字型。相変わらず米国株の動きに引きずられる展開でした。

　資源高の恩恵で2022年3月期の最高益更新を発表した三菱商事（8058）や三井物産（8031）など商社株が利益確定売りで下落。コンテナ船の船賃高騰で最高益更新、大幅増配の日本郵船（9101）など海運株もそれほど上昇せず、最高益更新が逆に材料出尽くしとなる展開も目立ちました。

　ただ、岸田政権の経済対策への期待感からか週後半には建設、不動産、人材派遣、通信関連株が買われました。

　また8日（月）に上限1兆円の自社株買いを発表したソフトバンクグループ（9984）や2.7億株以上の自己株式を消却するNTT（9432）が上昇。自社株買いや消却は、市場に出回る株式数が減ることで既存株式の価値向上につながるため、非常にポジティブです。

　海外では、10日（水）発表の10月CPI（米国消費者物価指数）が前年同月比6.2%増と31年ぶりの高い伸び率となったことで、インフレ懸念が台頭。

　S&P500やナスダック総合指数は連日、過去最高値を更新していた反動もあり、利益確定売りで下落しました。S&P500採用銘柄の電気自動車テスラ（TSLA）のイーロン・マスク氏が同社の株100万株（約5,700億円分）を売却し、株価が急落したこともネガティブ材料でした。

　それでも12日（金）には長期金利の上昇が落ち着き、ハイテク株を中心にリバウンド上昇。短期的な調整を終えて、今週は上昇基調に戻りそうです。

　中国では、11日（木）に40年ぶりの歴史決議を採択した中国共産党6中全会が閉幕。中国・香港市場では、中国政府が不動産企業に対する規制を緩和するのではないか、という期待感から11日（木）以降、売り込まれた不動産株が反転上昇しており、日本株にとっても朗報です。