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7割増益で決算通過、岸田政権の経済対策で上昇相場入り!?
15日（月）に発表された日本の7-9月期のGDP（国内総生産）は前期比年率換算で3％減と2四半期ぶりのマイナス成長でしたが、これはちょうどコロナ第5波がピークだった時期。今10-12月期にはコロナ感染者減少による経済再開でプラス転換に期待できます。
また、日経新聞によると、先週ピークを迎えた決算発表の結果、今期増益予想の3月期決算企業は全体の約7割超。8年ぶりの高水準に達しています。
11月第1週の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は現物株を3週ぶりに1,453億円買い越し。日本株の割安さが注目され、外国人投資家の継続的な買いが続けば、きっと日経平均株価3万円突破につながるはずです。
今週は19日（金）に詳細が閣議決定される岸田政権の経済対策に引き続き注目が集まるでしょう。
18歳以下の子供への10万円給付策は不評の声も多いですが、来年1月からのGoToキャンペーン再開や看護師・介護士・保育士の賃上げ、地方デジタル化給付金などで恩恵を受けそうな旅行、人材派遣、IT関連企業が注目されそうです。
米国では16日（火）に10月の小売売上高が発表されます。0.7%増と予想外のプラスだった9月に続いて、1.1%増の予想。上振れすれば小売株を中心に米国株上昇につながるでしょう。
また、米国市場では今週も長期金利の動向に注目が集まるでしょう。米国の金利上昇は、為替市場における米ドルの魅力を高め、1ドル114円台に達する円安トレンドの原動力になっています。
円安は日本株にとってプラスですが、長期金利上昇で米国株が急落するリスクのほうが勝っています。物価上昇があまりに急だと、景気が停滞したまま金利だけが上昇する「スタグフレーション」の懸念が出てくるからです。
19日（金）には日本の10月CPIも発表予定。予想は前年同月比0.1%増と日本だけが「蚊帳の外」にいるように見えます。しかし、10月の企業物価指数は前年同月比8.0%と40年ぶりの高い伸び率になっており、インフレの波は日本にも押し寄せてきています。それは、コストを価格に転嫁できない内需株の業績圧迫につながります。
とはいえ、今週こそ毎年恒例の年末上昇相場入りに期待したいもの。先週末に今期最高益予想をさらに上方修正した東京エレクトロン（8035）など半導体関連株、岸田政権の経済対策で恩恵を受けそうな内需株が有望そうです。
