11月初旬の、3つの重要イベントを振り返る

　11月は重要イベントが相次ぐ幕開けとなりました。11月2～3日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）、4日のBOE（英国中央銀行）のMPC（金融政策委員会）、5日の米雇用統計が続き、その結果はドル高要因でしたが、ドル/円は1ドル＝114円台を維持できず、113円台も割れてしまいました。

　11月のこれまでの値幅は約1円超と10月の値幅（約4円超）と比べるとたいした動きではありませんが、その動きは予想外の展開となりました。

　これまでの重要イベントを振り返ってみますと、

（1）FOMCは、マーケットの予想どおり、政策金利を据え置き、テーパリング（資産購入の段階的縮小）の開始を決定しました。現在の月額1,200億ドル（米国債800億ドル、住宅ローン担保証券400億ドル）の資産購入を11月から毎月150億ドルずつ（米国債100億ドル、住宅ローン担保証券50億ドル）減額する方針を示しました。

　一方、声明文ではインフレ加速について、前回の「一時的（transitory）な要因」から「一時的と予想される要因」と、インフレに対する姿勢を若干後退させながらも「一時的」との判断自体は維持しました。

　また、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長はFOMC後の記者会見で「まだ利上げのタイミングではない」「FRBは利上げに関して忍耐強くなれる」と発言し、利上げについては慎重な姿勢を示しました。

　これら一連の内容を受けて、ドル/円は一時114.20円近辺まで上昇しました。しかし、それ以上買いが進まず、ドル買いに強く反応するという動きにはなりませんでしたが114円台は維持しました。米株は上昇し、米長期金利も上昇しました。

（2）4日のBOEは、政策金利と資産買入額の据え置きを決定しました。一部では利上げが予想されていたため失望感からポンド/ドルは急落しました。また、ベイリーイングランド銀行総裁は、マーケットの過度の利上げ期待をけん制したことからポンドは続落。

　そのドル買いがドル/円にも波及したため、一時114円台に乗せました。しかし、英国金利の下落の影響から米金利が低下し、クロス円の下落も加わりドル/円は114円台を維持できず、売り優勢となり113円半ばまで下落しました。

（3）5日の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月を上回る53.1万人、失業率は4.6％と0.2％改善し、予想以上に改善されたことが好感され、再び114円台に乗せました。

　しかし滞空時間は短く、その後、米10年債利回りが急低下し、1.5％を割り込むと、ドル/円も113.30円近辺まで売られました。米株は雇用統計改善を受けて上昇しました。