iDeCoに入りたくても加入できない人は700万人以上いる？

　読者の中で「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に入りたいのだけれど、入れない」という人は、意外と多いのではないでしょうか。

　規制緩和により、iDeCoの加入対象者が大幅に拡大、ざっくり2,000万人くらいが新規に加入できるようになりましたが、「企業型DC（確定拠出年金）の加入者」は別です。

　法律上は加入できるとしても、企業型DC側が制度変更をしなくてはなりません。しかも、制度変更をすると会社の積み立て枠が大幅に減少、退職金のモデルがダウンするという条件でした。

　iDeCoに加入できても退職金が下がるのではあまり意味がありません。会社としてもインセンティブが低く、労働組合もあまり積極的に要望する理由がなく、結果として社内での制度変更はあまり進みませんでした。

　企業型DCにはマッチング拠出制度があって、これを採用すればiDeCoと同等の非課税積み立てができるのですが、これまた制度導入の可否は会社が決断するので、半数以上の企業は対応していません（それでも4割程度の規約では採用されています。自社の制度を確認してみましょう）。

　さて、そうなると750万人を超えている企業型DCの加入者である会社員たちは、iDeCoに加入できないことになります。これが問題視され、法律改正が行われることとなりました。