NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)だけでなく、個別株投資を始めたい人に株式市場の見方を解説する「トレンドマーケットスクールTOKYO」。

 今週10月25日(月)から29日(金)は、日米大企業の決算発表ラッシュで反転上昇を目指したいところです。

中国GDP低迷、恒大集団の利払い不安で日本株が大打撃!

 米国ではNYダウが史上最高値を更新する中、先週の日本株は2万9,000円の大台を割り込む、非常に弱い一週間でした。

 週末の10月31日(日)に迫った衆議院選挙で自民党の議席減が懸念され、選挙後も岸田新政権の分配重視政策が続く可能性が高いことも、「選挙は買い」どころか「選挙までに売り」という弱い状況になった原因かもしれません。

 新型コロナウイルス感染者の激減はまったくといっていいほど好材料視されませんでした。

 先々週の2連騰で勢いに乗るかに見えた日本株の出はなを最初にくじいたのは、18日(月)発表の中国7-9月期のGDP(国内総生産)です。前年同期比4.9%増と予想を下回る結果となり、中国経済の先行きに不安が広がりました。

 20日(水)には、債務不履行問題で揺れる中国恒大集団が資金繰りのために進めていた子会社・恒大物業集団の売却交渉が不調に終わったことが伝わり、香港市場で20日ぶりに取引を再開した同社の株が12%以上、下落。その余波を受け、日経平均株価は546円も急落し、震源地といえる香港株以上に日本株が打撃を受けました。

 しかし、中国恒大集団はドル建て債券の利払いの最終期限が迫った10月23日(土)前に、予想に反して利払いを実施。市場に安堵感が漂いました。

 米国では、21日(木)発表の新規失業保険申請件数が1週間で29万人増と予想を下回り、雇用状況が改善。ただし、人手不足は世界的な物流網の停滞や資源価格の上昇と同様に、株価の大敵であるインフレに拍車をかけることになります。

 21日(木)深夜には米国長期金利が1.7%台にタッチしたことで、金利上昇に弱いS&P500やナスダック指数はNYダウに比べて上昇できませんでした。

 そのせいもあり、先週末の日経平均株価の先物価格(12月期限)は2万8,700円台を割り込んで終了しています。