トウシル公式アプリ与党大敗なら耐久消費財関連銘柄に注目も
選挙結果次第で今後の展開が大きく変わりそうなのが給付金です。
自民党は非正規雇用者などに限定した経済支援を掲げていますが、公明党は18歳以下の子どもに一律10万円相当の給付を主張し、与党内でも意見が分かれています。立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党もそれぞれ6万～20万円の給付を唱えています。
共同通信社の10月16～17日調査では、安倍、菅両政権の路線について「転換するべきだ」が68.9%と、「継承するべきだ」の26.7%を圧倒し、国民の「競争疲れ」と格差問題への強い関心がうかがえます。
来年7月28日には参院議員の半数が6年の任期を満了して選挙が実施されるため、今回の衆院選で与党が大敗すれば、自民党も大型給付へ方向転換を強いられるでしょう。
昨年4月に安倍晋三元首相が取りまとめた一律10万円の特別定額給付金は7割が貯蓄に回り、残りは冷蔵庫や洗濯機など大型家電など耐久消費財の購入に充てられたようです。
世論調査の結果を見る限り自民党の野党転落の可能性はかなり低そうですが、辛勝に終われば、次期参院選を意識した大型給付の思惑から、ビックカメラ（3048）、ヤマダホールディングス（9831）など家電量販店の売り上げ増加の連想を呼ぶ可能性があります。
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