衆院選の投開票日は10月31日

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　10月4日就任した岸田文雄首相が臨時国会の最終日14日に衆議院を解散します。総選挙は19日公示、31日投開票の日程で行われます。

　乱戦模様の自民党総裁選を制した岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げて中間層の生活改善を目指す一方、株式市場では増税路線が警戒されています。

　報道各社の世論調査では岸田内閣の支持率が低い一方、野党の支持率は伸び悩み、与野党とも選挙の行方を予測しかねているのが現状のようです。

解散の好機がなかった与党。総選挙勝敗のラインも大幅に下げる

　前回衆院選は2017年10月、安倍晋三元首相の下で実施されました。今の衆議院議員が4年の任期を満了するのは10月21日。前回まで48回の衆院選のうち任期満了で実施されたのは第34回総選挙（1976年12月）だけです。残りはすべて議員任期の満了前に衆議院が解散しています。　

　任期満了前の解散は、衆議院は最新の民意を反映すべきだ、というのが建前です。実際には時の首相が最も有利な状況を選んで解散に踏み切ることが多く、任期満了ぎりぎりの解散は、政権与党にとって総選挙で勝てそうな局面がなかなか巡ってこなかったことを意味します。

　衆議院の定数は465（10月7日現在、うち欠員4）。このうち約6割の276議席を「自民党・無所属の会」が占め、第2勢力の「立憲民主党・無所属」が112議席です。第3党の公明党は29議席あり、自公連立与党（無所属含む）で305議席、65.6％と3分の2近くになります。

　岸田首相は9月29日、自民党総裁就任の記者会見で選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」と設定しました。過半数が233議席なので、現時点での自民、公明両党の合計から72議席の大幅減でも「勝った」ことになります。

　選挙前に首相が勝敗ラインを明示するのは昭和時代からの慣例で、有権者より党内向けアナウンスの性格が強いものです。明確な基準はなく、自民党内の派閥対立が激しいときは非主流派が高い目標を押し付け、選挙後の責任追及のハードルを下げることもあります。

　今回はコロナ禍による国民の不満や不安の高まりを背景に、与党陣営の引き締めを強く意識し、現有議席を大幅に下回る目標を設定したようです。

岸田内閣に変わり、自民党優位の声が台頭するも…

　永田町周辺では、自民党優位を予想する声が多いようです。菅政権末期はコロナ対策への批判が集中し、自民党内でも過半数割れがささやかれました。しかし、菅前首相の退陣直後からこうした悲観論は急速に後退しました。

　さらに、野党の準備が整っていません。今回、10月4日の首相就任から10日後に解散し、月末31日には投開票という史上最短スケジュールを岸田氏にアドバイスしたのは元首相の麻生太郎副総裁とのうわさがあります。

　野党の準備が整う前に、新総裁就任の熱気を残して選挙に突入するというわけです。

　立憲民主党は非自民勢力の結集を掲げ、共産党と「部分的な共闘関係」を築こうとしています。

　自民党が苦戦する都市部を中心に候補者を一本化して共倒れを防ぐ作戦ですが、現在のところ、野党候補者の一本化作業は難航が予想され、政権獲得に必要な233議席獲得とはほど遠いようです。

　それでも自民党苦戦の可能性は消えていません。世論調査での岸田内閣の支持率は59％（日経新聞・テレビ東京が10月4～5日に調査）。菅内閣や第2次安倍内閣の発足直後を下回っています。

　一方、過熱した自民党総裁選の影で野党は存在感が薄れています。投票したい候補者のいない選挙では投票率が低下し、強固な組織票を持つとされる公明党や共産党が相対的に有利になるシナリオも考えられます。