岸田政権への期待低下、外国人投資家の見る目は変わるか？

外国人投資家は小泉内閣と第2次安倍内閣を高く評価

　ここで2001年4月以降の日経平均の動きと、日本の政権推移を振り返ります。

小泉政権発足以降の歴代首相と日経平均の動き：2001年4月～2021年10月（6日）

　上のグラフで、外国人投資家の大量の買いによって日経平均がNYダウ平均株価を大幅に上回る上昇率になった年が2回あります。赤丸をつけている、2005年と2013年です。

　2005年はNYダウが前年比0.6％下落する中で日経平均が40.2％上昇しました。2013年はNYダウが26.5％上昇する中で日経平均は56.7％も上昇しました。

　　この2つの年の共通点は、「解散総選挙で自民が大勝、小泉首相・安倍首相が強いリーダーシップを発揮」したことです。

　資本主義の構造改革・成長戦略が進む期待から、外国人が日本株を積極的に買ってきました。米国株以上に、日本株が魅力的になったと外国人が考えた年です。

　2012～13年に日本株ファンドマネージャーだった私は、欧米・中東・中国・韓国の機関投資家とよく話しました。国が違っても、日本株を見ている外国人投資家の考えには共通点がありました。

　アベノミクスがスタートした2013年によく聞かれたのは以下の言葉です（多数の外国人の言葉を筆者が要約）。「社会主義的な政策を進める政党から資本主義政党に政権が戻ったので、日本株のポジションを増やす」

　そうした外国人から見て、岸田政権が就任直後に打ち出したメッセージは、格差縮小・成長・構造改革の中で、格差縮小により力点があると見られかねない内容だったと言えます。

　外国人がいかに日本の政治の変化をよく見ているか理解いただくために、小泉政権以降の、解散総選挙前後の日経平均をお見せします。解散総選挙後の大きな動きは、外国人投資家が引き起こしています。

衆院解散総選挙前後の日経平均の動きを比較：総選挙の28営業日前から、58営業日後までの動き

　2005年の第3次小泉政権による郵政解散選挙と、2012年12月の第2次安倍内閣がスタートした選挙の直後に、外国人投資家は、日本株を大量に買ってきました。