※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 ［動画で解説］日本株下落強まる 恒大不安 米国債務上限問題は大丈夫？」
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日経平均急落：中国・米国不安に加え、岸田政権への期待低下も影響

　6日の日経平均株価は前日比293円安の2万7,528円でした。朝方、買い先行でいったん前日比387円高まで上昇したものの、すぐに戻り売りが増えて売り込まれました。戻り売り圧力の強さを感じさせる展開でした。

日経平均：10月6日の動き

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　今週3日間（10月4～6日）の下落は、外国人投資家（投機筋）による日経平均先物の売りが主導したと考えています。

　TOPIX（東証株価指数）の3日間の下落率が▲2.2％なのに、日経平均の下落率が▲4.3％と、2.1％ポイントも大きくなっているからです。中国不安と米国不安の両方を受けて、外国人投機筋が世界景気敏感株の日本株先物を売ったと考えています。

　とりわけ、香港市場で中国「恒大集団」の取引が3日間にわたり停止されている影響が大きいと思います。ドル建て債の利払いができていない恒大に対して、何らかの発表が出るのでないかと不安が広がっています。

　ただし、中国不安・米国不安だけが、日経平均が売り込まれた理由ではないと思います。誕生したばかりの岸田政権への期待がしぼみつつあることも外国人投資家の売りを呼んだと見ています。