岸田新政権は積極財政を推進か 

　10月4日、岸田新政権が発足しました。

　岸田氏は従来から財政再建派と見られていましたが（著書『岸田ビジョン』［2020年9月刊］でも財政健全化の必要性を強調）、自民党総裁就任直後の演説では「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と明言し方針を変えています。

　消費税についても「10年間は引き上げない」（注：任期内に消費増税はしないという意）としています。岸田新政権は積極財政を推進すると考えて間違いなさそうです。

　今回は、具体的な政策から関連する銘柄を絞り込んでいきます。

　掲げられた政策すべてが実現されるかどうかは不透明、かつ、すべての政策が株式市場において個別銘柄の株価動向にインパクトがあるわけではなく、できるだけメリットを受けそうな銘柄を選別する必要がありそうです。

岸田新政権政策の恩恵を受けそうな17銘柄

コード 銘柄名 株価（円）
医療難民ゼロ
4480 メドレー 3,830
4483 JMDC 6,830
電子ワクチン接種証明／コロナ検査の無料化
9613 NTTデータ 2,036
7701 島津製作所 4,550
ステイホーム可能な経済対策
7358 ポピンズホールディングス 3,280
8889 APAMAN 533
「Go Toキャンペーン2.0」を検討
2729 JALUX 1,785
2222 寿スピリッツ 7,120
9616 共立メンテナンス 4,225
業界再編促進、中小企業支援
2127 日本M&Aセンターホールディングス 3,110
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 5,730
デジタル田園都市構想
2168 パソナグループ 3,080
4743 アイティフォー 829
スタートアップへ企業の支援
8595 ジャフコ グループ 6,810
8462 フューチャーベンチャーキャピタル 623
2025年開催の「大阪万博」準備加速
8818 京阪神ビルディング 1,365
8806 ダイビル 1,521
※株価データは2021年10月6日終値ベース。