「新・国策」狙い目株と岸田新政権の株式市場の評価は？

業界再編促進、中小企業支援

　M&A（合併・買収）の活発化につながるものと見られます。

日本M&Aセンターホールディングス（2127・東証1部）

　中小企業のM&A仲介最大手企業です。地銀、会計事務所等と連携しています。

・1年日足チャート

M&Aキャピタルパートナーズ（6080・東証1部）

　独立系M&A仲介企業で、事業承継案件に強みを持ちます。

・1年日足チャート

デジタル田園都市構想

　プッシュ通知などによる行政サービスの充実が図られます。

パソナグループ（2168・東証1部）　

　人材派遣業界第3位企業。地方自治体に対する請負事業が急成長しています。

・1年日足チャート

アイティフォー（4743・東証1部）

　独立系SIベンダーで、グループ会社に行政サービスを代行するアイシー・アール社を擁します。

・1年日足チャート

スタートアップへ企業の支援

　ベンチャー企業市場が活性化する可能性があります。

ジャフコ グループ（8595・東証1部）

　ベンチャーキャピタル専業最大手企業です。手掛ける案件は多数です。

・1年日足チャート

フューチャーベンチャーキャピタル（8462・JASDAQ）

　独立系ベンチャーキャピタルで、地方自治体、地銀等とも連携しています。

・1年日足チャート

2025年開催の「大阪万博」準備加速

　関西圏の経済活性化が見通せます。

京阪神ビルディング（8818・東証1部）

　場外馬券売り場やオフィスビルを賃貸、大半が大阪府内の物件です。

・1年日足チャート

ダイビル（8806・東証1部）

　主に大阪と東京でオフィスビル賃貸を行います。個室ワークスペースも手掛けています。

・1年日足チャート