自民党総裁選劇場の株高は小休止！？米国株急落リスクに警戒を

景気停滞の米国市場に急落リスクも日本株は「下げたら買い」!?

　米国では、9日（木）発表の新規失業保険申請数が3.5万件も減少し雇用情勢の好転が明らかに。10日（金）発表の8月卸売物価指数は、前年同期比8.3%増と、ここ11年で最大の伸びを記録しました。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国の金融政策を決める9月22日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、テーパリングの11月開始が打ち出される可能性を報じ、多くの金融機関が史上最高値圏で割高になった米国株が10%程度急落するリスクに警鐘を鳴らしています。

　今週は14日（火）に米国の8月の消費者物価指数、16日（木）に8月小売売上高など、物価動向に関連する指標が相次いで発表されます。高い数字が出れば、インフレ懸念が広がり、株価急落の引き金になるかもしれません。

　17日（金）発表の9月ミシガン大学消費者態度指数速報値も、7月には予想外に低下して株価急落につながっているので要注目です。

　日本では、29日（水）の自民党総裁選後に臨時国会が召集され、新首相を選出。衆議院解散か、10月21日（木）の現議員の任期満了にともなって、11月に衆議院選挙が行われます。

　総裁選の候補者はすでに出そろった感もありますが、現状の反応を見ると、株式市場は河野太郎氏の選出を最も好感しそうです。

　いずれにせよ、日本を変革する新政権が誕生し、コロナ禍が終息すれば、少なくとも年末までは日本株の本格的な上昇トレンドが続いてもおかしくありません。

　テーパリングを間近に控えた米国株の動向や、東南アジアのコロナ禍によるトヨタ自動車（7203）の追加減産発表が心配ですが、株価の上昇が始まってまだ1週間足らず。11月の総選挙まで1カ月半～2カ月間続く「政局相場」では、中だるみしていったん下がったところはある意味、買いのチャンスかもしれません。