政局変化でトレンドが上方転換した日経平均

　今週、世界株式（MSCI世界株価指数）は過去最高値を更新（6日）。先週末に発表された8月の米雇用統計（非農業雇用者の増加数）が市場予想を大幅に下回り、FRB（米連邦準備制度理事会）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）を急がないとの見方が浮上しました。

　米国市場ではナスダック総合指数も再び過去最高値を更新（7日）、国内市場では、日経平均が8営業日続伸し約5カ月ぶりに3万円の大台を回復しました（8日）。TOPIX（東証株価指数）は1990年8月以来となる約31年ぶりの水準に上昇しています。

　9月3日に菅首相が退陣を表明し、自民党総裁選（29日）を経た後の新政権誕生と政策変化による閉塞感打破を期待する買いが先行。首都圏のウイルス新規感染者数拡大が一服しつつあり、ワクチン接種の普及進展に伴う経済正常化が視野に入りやすくなったことに加え、中国市場や香港市場に底入れ感がみられることも株高材料となりました。

　図表1は、過去1年における日経平均と200日移動平均線の推移を示したグラフです。日経平均は、上値抵抗線と下値抵抗線がともに低下するレンジのなかで停滞相場を続け、欧米株に比較して出遅れ感を鮮明にしてきました。

　ところが今週、200日移動平均線と上値抵抗線を上抜け、トレンドが大きく上方転換したことがわかります。海外（外国人）投資家を中心とする短期筋の先物買い戻しが主導する株高ですが、利益確定売りを消化しながら、反騰の勢いがどこまで続くかが注目されます。

＜図表1：停滞トレンドから上方転換した日経平均株価の軌道＞

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2020年9月初～2021年9月9日）