投資を始めたばかりの方に株式市場のニュースを分かりやすくお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。先週の日本株は菅首相の退陣報道で急上昇。今週9月6日（月）から10日（金）は、日本株が本格的な上昇モード入りするかどうかが決まる大切な1週間になりそうです。

菅首相退陣表明で劇的に好転。日経平均株価3万円突破も!?

　先週の日本株は久しぶりに目覚ましい好パフォーマンスを見せました。

　日経平均株価は5日連続で上昇が続き、3日（金）の終値2万9,128円まで1週間で1,487円も上昇。8月20日に2万7,013円の年初来安値（今年の最安値）をつけたことを考えると、かなり劇的な好転です。

　銀行株や通信株など、より幅広い銘柄の値動きを反映するTOPIX（東証株価指数）は日経平均株価以上に上昇して、実に30年4カ月ぶりの高値をつけました。

　その要因は何と言っても、週前半は衆議院の解散総選挙観測、そして3日（金）の菅義偉首相による退陣意向の表明でした。

　9月2日（木）の日本経済新聞では「選挙が大好きな日本株」という見出しで、過去30年間に10回実施された衆議院解散総選挙の期間中、日経平均株価が10勝0敗、TOPIXが9勝1敗と、「株価はほぼ間違いなく上昇してきた」（同記事より）と報じています。

　金曜日の市場終了後には、河野太郎規制改革担当相などが自民党総裁選出馬の意向を固めたことが報じられました。4日早朝の日経平均先物市場（期近）の終値は2万9,500円台まで上昇し、3万円の大台突破も視野に入ってきました。

　一方、3日（金）発表の米国雇用統計では、8月の非農業部門新規雇用者数が予想の72万人を大幅に下回る23万5,000人に低下しました。

　しかし、雇用の停滞は、米国中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め開始の先送りにつながるため、先週の米国株は停滞気味なものの底堅く推移しています。