中国の景気減速と株安が日本株の重しに

　米国市場では、ダウ平均とS&P500指数が16日に最高値を更新した後、下落に転じました（17日）。一方、日経平均は2万7,000円台で一進一退を繰り返しています。日本株が低調な背景として、新型コロナの感染拡大と緊急事態宣言延長に伴う景況感の低迷が挙げられますが、「中国リスク」も見逃せません。

　16日に発表された中国の7月・主要経済指標（小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）は、市場予想平均を下回る伸び率となりました。中国では景況感が鈍化していることに加え、政府当局のIT・教育産業に対する締め付けを嫌気した売りで株安となっています。

　図表1は、米国株（ダウ平均）、日本株（日経平均）、中国株（MSCI中国株指数）の年初来パフォーマンスを比較したものです。中国株の弱気相場入りが日本株の重しとなっていることがわかります。

　今週は、中央アジアにおける地政学リスクとして「タリバンリスク」（武装勢力によるアフガニスタン制圧）もリスク要因として警戒されました。約20年続いた米国のアフガニスタン介入からの撤収が「カブール（首都）陥落」で終わった事象は、1975年4月の「サイゴン陥落」（約20年続いたベトナム戦争の終結）を想起させました。

　イスラム原理主義勢力・タリバンが復権を果たしたアフガニスタンは、テロリスト（過激派）の温床となることも警戒されており、株式市場のリスクプレミアムを上昇させる（PER＜株価収益率＞を低下させる）可能性もあり注意が必要です。

＜図表1：中国株の弱気相場が日本株の重しに＞

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年初～2021年8月18日)