FIREが続けられなくなったらどうする？

　働いて稼いだ資産を投資に回し、その運用益だけで生活するFIRE（Financial Independence, Retire Early:経済的に自立して早期退職）。

　しかし、人生は思った以上に長いもの。運用に失敗したり、物価が上昇したり、家族構成が変化したり、当初の想定以上に支出がかさむと、FIREを続けられないリスクがあります。病気や長いブランクのせいで、もはや働きたくても働けない状況に陥ることもあるでしょう。

　そんなリスクに備えて、「FIREに失敗したら、使えそうな公的支援制度」について知っておくと、いざというときの役に立つはずです。

住む家がなくなったら「住宅セーフティネット」制度

　頼みの綱だった運用益が激減したら、これまで住んでいた家を売却したり、賃料負担を減らすために引っ越しをしたりする必要が出てくるかもしれません。そんなときに頼りになるのが、民間の空き家・空き部屋を活用した「住宅セーフティネット制度」です。

　この制度は低額所得者（月収15万8,000円以下の世帯）、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅を家主に登録してもらい、その改修費を国が支援するとともに、入居者に対しても家賃や家賃債務保証料の補助を行ってくれる制度です。

　住宅確保の配慮が必要な人に、入居可能な賃貸住宅の情報提供や転居相談、引っ越し後の見守りなど居住支援を行うNPO法人を市区町村が支援する制度も整備されています。

　国土交通省が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」にアクセスすると、該当物件を都道府県別に検索できます。たとえば、東京都で検索すると、賃料・共益管理費3万円台を最安値に、447棟1,786戸もの賃貸住宅が登録されています（2021年8月6日現在）。

　あくまで、賃貸住宅を自力で探すことが難しい方々を対象とした制度ですが、FIREで運用に失敗した上に病気を患うなど生活困難な状況になったときには利用を考えましょう。

シェアハウス、サブスク型住宅、空き家バンクを徹底活用

「住宅セーフティネット制度」には、シェアハウスも登録されていますが、ますます深刻になる高齢化社会を考えると、独居ではなく、他人と住宅をシェアするタイプの居住スタイルが今後は普及してくるでしょう。

　少ない元手でFIREを継続するためには、住むところにお金をかけないことが大切です。民間企業の中にも、個室でプライベート空間もあるシェアハウス物件の仲介を行う会社が増えています。

　最近は、月々数万円から全国各地の住宅に住み放題のサブスクリプション型住宅サービスも普及。地方には高齢化で空き家になった家を安い賃料で貸し出して管理してほしいといったニーズがあり、「空き家バンク」の制度も拡充されています。

　シェアハウス、サブスク型住宅、空き家バンクなど、新しい住まいのスタイルを追求して、居住費になるべくお金をかけないような生活を送れるようになるとFIRE失敗のリスクを減らすことができます。