トウシル公式アプリ東京五輪とFOMCに世界中が注目？
そんな中、7月29日（木）未明には、米国の金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表やパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の会見が予定されています。前回6月の会合では「2023年末までに2度の利上げ」が示唆され、株価急落の引き金になりました。
今回、利上げの予想時期がさらに前倒しになったり、その前段階となるテーパリング（量的緩和策の縮小開始）に関して明確な言及があったりすると、株価に冷や水を浴びせる可能性があります。
29日（木）夜には、米国の4-6月期GDP（国内総生産）も発表されます。前回の実質GDPは前期比6.4%増でしたが、経済再開が本格化した4-6月期は8.5%増が予想されています。
あまりにいい数字だと、直前に発表されたFOMCの金融政策に対するネガティブな思惑が膨らむ可能性もあります。むろん、単純にいい数字を好感して、一段高するケースも考えられるでしょう。
国内では、開催などへの反対意見も多い東京五輪ですが、なんとか順調に競技が行われ日本に対する世界の注目が高まれば、7月第1週（7月5～9日）で小幅買い越しに転じた海外投資家が日本株を本格的に買い進むきっかけになるかもしれません。
とはいえ、FOMC、米国GDPの発表と立て続けに重要イベントがある週後半を見越して、米国株の上昇がいったん小休止する可能性もあります。
「これまでで最も奇妙な五輪が開催」と評される東京五輪ウィーク第1週は、金メダルと東京および選手村のコロナウイルス感染者数増加の両方に注目が集まる1週間になるでしょう。
