1ドル=111.60円の年初来高値をマーク

　先週2日に発表された米雇用統計は、NFP（Non Farm Payrolls（非農業部門雇用者数））が85万人と予想（72万人）を上回ったことから、ドル/円は1ドル＝111.60円を超え年初来高値を付けました。

　しかし、失業率が5.9％と前月5.8％から上昇したことや、賃金の伸びが鈍く、3カ月連続で伸びが縮小したことから、FRB（米連邦準備制度理事会）の早期の金融引き締め観測が後退し、米長期金利が低下するとドル/円も下落。一時111円割れとなりました。

　その後、111円台に戻しましたが、上値の重い動きとなっています。米雇用統計発表後のドル/円は、これで3回連続の下げ（円高）となっています。直前に発表される*ADPなどの指標から先読みして買い過ぎ、発表当日に反転、という結果が3回繰り返された形となりました。

* ADP雇用統計とは…米国の給与計算などの人事関連業務の大手代行会社である、​ADP（Automatic Data Processing, Inc.）社が発表する雇用調査レポートです。

　今回の買い過ぎや反転は、雇用統計発表前に失業給付が特別加算されたこと、週300ドルがいくつかの州で早期に終了したことなどから、NFPはよい結果が出るのではないかとの期待で発表前からドルが買われたことや、IMMの円ショート・ポジション（※）が2年ぶりの高水準となっており、3連休も控えていたため、ポジション調整がみられたのではないかと言われています。

　ただ、NFPが昨年8月来で最大となっているため、パウエル議長が指摘する「雇用は秋口に改善」との期待は残っていると思われます。

（※）「IMM通貨先物ポジション」のことです。「IMM通貨先物」は米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に上場する商品で、IMM（International Monetary Market）で取引される円やユーロ、ポンドなど国際通貨の先物市場のことです。

「円ショート・ポジション」は、円売りのポジション（売り建て玉）のことで円安（ドル高）を狙ったポジションのことです。このポジションの調整（巻き戻し）とは、ポジションを決済することになり、円高圧力となります。

「IMM通貨先物ポジション」は、ヘッジファンドなど投機筋の動向を示す指標として注目されています。毎週公表されるポジションの変化をみて、ポジションが極端にたまっている場合には、ポジションの巻き戻しによって相場が逆に動く可能性があるため、相場の方向性を予測する指標として、世界中の投資家が注目しています。

　各通貨のポジションは火曜日に集計され、その週の金曜日取引終了後（日本時間土曜日の午前5時30分ごろ）に公表されます。ただ、公表された数字は3日前のポジションであることに留意する必要があります。

　例えば、「2年振りの高水準の円ショート・ポジション」は6月29日（火）時点のポジションのことです。従って、米雇用統計が発表される7月2日迄にさらに円ショートが積み上がっている可能性があるかもしれないということです。もちろん、逆にその間にポジションが減少している可能性もあります。