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今週は小売・外食企業の決算相次ぐ。円安は輸出株に追い風
4日(日)に行われた東京都議会選挙では、事前の自由民主党勝利という予想とは異なり、小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が健闘しました。
コロナ禍にもかかわらず7月23日(金)から始まる予定の東京五輪を推し進め、今秋に衆議院選挙を控える菅義偉首相にとっては、不安の残る結果になりました。
現政権が不安定で、政治が不透明な状況は、株式市場にとってはネガティブです。
今週は流通・小売・外食企業に多い2022年2月期第1四半期(2021年3～5月)の決算発表が相次ぎます。
主だったところでは、7日(水)のイオン(8267) 、8日(木)のセブン&アイ・ホールディングス(3382) 、ローソン(2651) 、9日(金)のビックカメラ(3048) 、吉野家ホールディングス(9861) などです。
小売りセクターの2大巨頭といえるイオンリテールとセブン-イレブン・ジャパンの3～5月の店舗売上高は前年より若干伸びていますが、前年同期が初の緊急事態宣言発令中だったことを考えると、伸び率が低いままです。
決算の内容や発表で、翌日の株価がどのように動くかに注目しましょう！
また、8日(木)には日本の5月の国際収支、経常収支が発表されます。経常収支は日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すもので、黒字額が大きいと日本の輸出企業の株にも好影響といえます。
年初には1ドル103円台だった米国ドルは111円台に到達。約8円も円安ドル高に振れていることもあり、今後も日本株を引っ張るのは円安で国際競争力の高まる自動車や半導体関連など輸出株になりそうです。
いまだ東京は梅雨真っただ中ですが、株式市場がいち早く梅雨明け宣言をして、好調な米国株に連動するような上昇を始めることに期待したい1週間です。
