共和党州では7月上旬で失業手当を打ち切り

　米経済対策として失業手当の週300ドル上乗せについては、米労働者の復職意欲を高めるため、早めに打ち切る州が出てきたということを以前お話しましたが、現時点では共和党が政権を握る25州では7月上旬までに打ち切られるとのことです。

　そうなると、打ち切りによって復職が反映される7月の雇用統計（8月発表）が注目されます。また、残り25州でも制度が終了する9月の雇用統計（10月発表）に反映されるため、8～10月にかけて雇用回復が加速するかもしれません。予想以上に雇用回復が加速するのであれば、8～10月の雇用統計発表に合わせて、テーパリングの早期開始期待が高まり、相場が動くかもしれません。

　一方で、雇用回復に伴って賃金上昇が和らぐ可能性もあり、インフレへの警戒心が後退するのかどうかも注目したい点です。賃金上昇が和らげば、反対にテーパリング期待が後退することになりますが、雇用が回復しても賃金上昇に歯止めがかからなければ、インフレは一時的とはいえなくなることも予想され、注意が必要です。

　今週のFOMCでは、政策変更の時期を匂わす直接的な表現はないと予想されますが、注意しないといけないのは、匂わす表現がなくてもインフレ見通しや金利見通し（ドットチャート）で、前回よりタカ派的な見通しとなった場合です。

　3月の物価見通しでは、2021年末に2.2％、22年末に2.0％、23年末に2.1％と、その前の12月時点よりも上方改定されていますが、今回も、21年末や22年末の見通しが上方改定されるのかどうか注目です。