習近平が高齢化対策から「3人目許容」策を決定

　5月13日に配信したレポート「中国は人口14億でも高齢化。二人っ子政策は撤廃？養老ビジネスはアリ？」では、10年に一度公表される人口動態をめぐる国勢調査の結果を分析。14.1億人という総人口数を記録したものの、労働人口が減り、65歳以上の人口は13.5％と、正真正銘の高齢化社会に突入した中国の姿が浮き彫りになりました。

　そして、このレポートで私は次のように指摘しました。

「そんな中、すでに東北地方など一部地域で段階的、条件付きで実施されているように、3人目を許容する政策、もっと言えば、計画生育そのものを撤廃する政策が、いつどのタイミングで打ち出されるかは極めて重要ですし、私が知る限り、共産党指導部は、現時点ですでに綿密かつ現実的な撤廃に向けたロードマップを描き始めています」

　そのタイミングは、私が予想していたよりも早くやってきました。

　5月31日、習近平（シー・ジンピン）総書記司会の下、中国の最高意思決定機関である中央政治局が会議を開き、3人目の出産を許容する政策を実施すると決定。人口の高齢化に積極的に対応するという観点から、第14次五カ年計画（2021～2025年）期間における『生育政策を最適化し、人口の長期的均衡発展を促すことに関する決定』を審議しました。

　私から見て、習総書記率いる中国共産党指導部は、国勢調査の結果を受けて、高齢化が加速する現状を相当重く受け止め、“ちゅうちょなく”3人目の許容に踏み込んだものと思われます。

　同会議を受けて、国営新華社通信が、国家衛生健康委員会責任者への単独取材記事を配信しましたが、この責任者は次のように中国人口高齢化の未来を予測しています。

「高齢化は世界人口発展の大きな趨勢（すうせい）であり、今後比較的長い間我が国の基本的国情になるだろう。20世紀末、我が国の60歳以上の高齢者人口は10％を超え、高齢化社会へと入った。第14次五カ年計画の末期には、軽度の高齢化が中度の段階へと入り（60歳以上の高齢者人口が20％以上）、2035年前後には重度の段階に入るだろう（同30％以上）。1組の夫婦が3人目の子供を産むのを許容し、それを促進、支持するための関連措置を取ることは、長期的に見て、人口の年齢構造を改善し、新たな労働力供給を拡大し、高齢者介護の比率を軽減し、世代間の矛盾を緩和し、社会全体に活力を増やし、高齢化がピークに達する水準を下げるのに有利に働く」

　ここでは、国連のWHO（世界保健機関）が高齢者の定義とする65歳以上ではなく、60歳以上の比率が述べられていますが、これを参照し推測すると、国勢調査で指摘されている13.5％という65歳を基準にした数値は、2025年には15％を超え、2035年には25％を超えるものと推測されます。中国は2035年を一つの時代的節目とし、2021年から2035年の15年間で、GDP（国内総生産）と一人当たりGDPを倍増させる目標を掲げています。

　ただ、この期間には同時に、急速な高齢化現象にいかに向き合い、克服していくかという世紀の課題が付きまとうのが必至であり、経済成長と高齢化現象という矛盾を解決しなければなりません。富む前に老いてしまった中国は、健全な高齢化プロセスの演出を通じて、経済を持続的に成長させていけるのか、見ものです。