ビットコインが暴落！日本株への影響は？注目は米国半導体株

ビットコイン相場は4月の最高値から約5割下落した

　米国市場では、長期金利の落ち着きをにらみつつ株式が持ち直しをみせています。一方、5月はビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）相場が急落し、他市場への影響が警戒されています。

　図表1は、暗号資産の代表的指標として知られるビットコイン（単位：ドル）の過去1年の推移を示したものです。

　4月15日に史上最高値（6万3,410ドル）を付けるまで上昇した後、5月は下落基調に転じ、200日移動平均線や「節目」とされていた4万ドルを割り込みました。5月23日の年初来安値（3万3,700ドル）まで約5割下落したので「暴落」と言えるでしょう。

　ビットコインの需給悪化要因としては、テスラCEOのイーロン・マスク氏がビットコインによるEV代金の支払いを停止すると表明したことが挙げられます。同氏は「ビットコインはマイニング（採掘）や取引に化石燃料の使用が急増している」と指摘しました（13日）。

　さらに、中国の政府当局が金融機関や決済企業が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止（18日）。続いて米財務省が「1万ドルを超える暗号資産の送金についてはIRS（内国歳入庁）に報告を義務付ける」と発表（20日）したことも響きました。

　中国当局は「暗号資産には実物資産の価値による裏付けがない」と断じ、米財務省は「暗号資産を使った脱税やマネーロンダリングなど違法行為への監視を強める」と表明しました。

　自律反発の動きもみられますが、今後のビットコイン相場の行方と株式など他リスク資産への影響に注意したいと思います。

＜図表1：ビットコインの暴落を株式市場は軽視できるか＞