4月米雇用統計 Don’t Get Me Wrong

 BLS(米労働省労働統計局)が5月7日に発表した雇用統計では、4月のNFP(非農業部門雇用者数)は、予想の100万人増を大きくしたまわり、26.6万人の増加にとどまりました。

 なぜ予想はこれほど外れたのか?雇用者数の予測方法は、実はとてもシンプルで、店の営業再開のペースを見て、そのレベルに応じた雇用者を計上するというものです。小売店の50%が再開したから、スタッフの数も以前の5割まで戻るというように。

 しかし現実はそれほどシンプルではなく、再開率に合わせて従業員を増やしているわけではない。まずはある程度のスタッフを戻して様子を見る。必要があればもっと増やすし、そうでなければ少人数で回しますというやり方をしています。今回の雇用統計の雇用者数の「少なさ」は、会社の景気見通しに対する慎重さを示しているともいえます。

 雇用側は「レイオフ」という、再雇用前提の一時解雇制度を使えるので、こうした採用の調整がしやすいこともあります。もっとも、雇われる側にしても、給料より失業手当が高いなら、失業したままでいいと思っています。FRBも、寛大な給付金が再雇用の妨げのひとつになっていることを認めました。

 雇用統計の詳細を見ると4月のレジャー・サービス関連の雇用は33.1万人増加。そのうち半分以上は関連でした。娯楽・ギャンブル関連や宿泊業でも増加が目立ちました。レストランなどでは、米政府の手厚い失業手当のせいで、従業員の確保に苦労していると報告されています。その一方小売業は弱かった。経済が再開しても業種によって回復には濃淡があり、それが雇用統計の予想をいっそう難しくしています。

 雇用統計前のFRB(米連邦準備制度理事会)のメンバーは口々に「緩和縮小と雇用市場の回復はセット」と述べていました。FRBは市場で盛り上がる緩和縮小期待を抑え込むのに苦労していたのですが、急に「雇用統計が悪ければ、緩和縮小もない」を強調し始めていました。今回の雇用統計結果を事前に知っていたかのようです。