先週4月2日に発表された3月の米雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が予想65万人を大きく上回る91.6万人、失業率が前月の6.2%から6.0%に低下したことから、ドルが買われ、米長期金利は上昇しました。が、平均時給の賃金の伸びが前月比マイナス0.1%となったことから、上昇は限定的な動きとなりました。

　欧米がイースター休暇のため、米国の株式市場は休場。金利市場が半日しかオープンしていなかったことも影響していたのかもしれませんが、ドル/円の動きとしては期末のドル買い需要で付けた直近高値の1ドル=110.97円近辺を上回らなかったことから、上昇圧力が鈍ってきているような動きをみせています。

3月のＦOMC議事録に注目

　今週は、先週発表されたバイデン政権のインフラ投資と、好調な雇用統計が、どのようにマーケットで消化されるのか、あるいは、材料出尽くしや四半期初め・年度初めで調整から入るのかに、注目です。

　特に相場の波乱材料になりそうなのが、7日に発表される3月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨です。ＦOMCメンバーが予想した金利見通しでは、中央値は2023年末までゼロ金利の見通しですが、細かくみると、前回12月のＦOMCよりも早期の利上げを主張するタカ派が増えています。2023年の利上げ見通しは、12月の5人から7人に増えています。そして、それよりも早めの2022年の利上げを主張するＦOMCメンバーが、12月の1人から4人に増えているのです。この2022年の利上げを支持したタカ派4名がどのような背景で主張しているのか、非常に注目されます。

　また、利上げの前段階であるテーパリング（資産縮小）開始に関する議論が白熱したのかどうかも注目されます。マーケットは、雇用統計を受けてテーパリングの早期開始期待が高まってきています。議事録がタカ派的な内容だった場合、一段とその期待が高まって長期金利が上昇し、111円を上抜けるのかどうか注目です。上抜けなかった場合、調整がしばらく続きそうです。

　米国の雇用者数は、ワクチン普及と感染拡大ペースの鈍化による経済規制の緩和によって、今年に入って増加してきています。昨年の3月、4月の雇用喪失の約2,200万人が、あと850万人でもとに戻るところまで雇用が回復してきました。3月の雇用増91.6万人ペースが続くとすると、850万人は9カ月で回復する計算になります。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げ開始の条件としていた労働市場の改善が確認されれば、来年早々には金融引き締めの期待が高まってきます。また、直近3カ月の平均増加数53万人だと、16カ月で回復となり、来年初秋に金融引き締めという計算となります。

　いずれにしてもパウエルFRB議長の見通し（2023年末までゼロ金利）よりも1年以上前倒しとなります。マーケットはパウエル議長にこのギャップを埋めさせるため、催促相場を仕掛けるのかどうか、注目です。毎月、米雇用統計の雇用者数が発表される度に、この計算をしてみて下さい。利上げ開始時期を推測するひとつの目安になります。